株式会社エプコ 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念、英国のEU離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、依然として低水準の住宅ローン金利や都市部を中心とした貸家建築需要などを背景に、2016年(暦年)の新設住宅着工戸数は約96万戸(前期比6.4%増)となりましたが、少子高齢化による将来的な住宅需要の減少や住宅の供給過剰が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、既存事業において安定収益の確保を目的としたサービスラインの拡大及び業務効率化に取り組んでまいりました。一方、新規事業においては、今後の成長分野と位置付けているスマートエネルギー事業における先行投資が2016年3月末をもって終了し、第2四半期以降は当該先行投資で得られたノウハウを活用した新プロジェクトの早期立ち上げに注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,270百万円(前期比4.4%増)、営業利益92百万円(前期は営業損失132百万円)、経常利益401百万円(前期比476.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益308百万円(前期比208.4%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

設計コンサルティング事業
「住宅設備設計から建築設計への展開」をテーマに建築・エネルギー分野における設計業務の受託活動に注力した結果、売上高は2,233百万円(前期比2.8%増)となりました。また、中国東北部の吉林市に第二の設計拠点を設立したことによる先行投資が発生したものの、増収効果及び円高の進行による中国設計コストの低減により、営業利益は696百万円(前期比9.5%増)となりました。

カスタマーサポート事業
既存得意先における受電件数が堅調に推移するとともに、アウトバウンドサービスの拡充に努めた結果、売上高は843百万円(前期比5.1%増)となりました。また、従業員の習熟度・稼働率向上による業務効率化に努めた結果、営業利益は248百万円(前期比5.2%増)となりました。

スマートエネルギー事業
2016年4月より家庭向け電力小売りの自由化が開始される中、当社グループがこれまで培ってきた住宅・家庭分野でのノウハウを活かした電力サービス事業の立ち上げ準備を推進した結果、売上高は194百万円(前期比23.5%増)となりました。一方、経済産業省が実施する補助事業に係る先行投資費用が発生したこと等により、営業損失は618百万円(前期は営業損失759百万円)となりました。
なお、当社グループは経済産業省が所管する3件(大規模HEMS情報基盤整備事業、地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業及び那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業可能性調査)の補助事業に採択されており、当連結会計年度の営業損失のうち370百万円は上記事業に係る費用が発生したことによるものであります。それに伴い、当該補助事業に関連する補助金収入313百万円を営業外収益に計上しております。
また、当該補助事業はいずれも2016年3月をもって終了したため、第2四半期以降における補助事業に関する費用及び補助金収入は発生しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,711百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は802百万円(前連結会計年度は173百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益469百万円及び減価償却費118百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3百万円(前連結会計年度は136百万円の使用)となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入67百万円及び有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は259百万円(前連結会計年度は245百万円の使用)となりました。これは主として配当金の支払による支出245百万円及び自己株式の取得による支出13百万円によるものであります。