有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YJO
株式会社NJS 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し22,752百万円となりました。
流動資産は2,657百万円増加し18,314百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が587百万円減少し、
現金及び預金が3,311百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,285百万円減少し4,438百万円となりました。主な要因は、国債の売却に伴い投資有価証券が1,121百万円減少したこと及び長期預金が997百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し6,552百万円となりました。
流動負債は480百万円増加し5,125百万円となりました。主な要因は、未成業務受入金の増加231百万円、受注損失
引当金の増加221百万円、損害補償損失引当金の増加228百万円等によるものです。固定負債は125百万円増加し1,426百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加82百万円等であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し16,199百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額により利益剰余金が114百万円減少したこと
等によるものです。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)当連結会計年度の受注高は、国内業務は地方自治体等の指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7%減)、海外業務は、当期はイラク国において大型案件を受注したことにより4,733百万円(同54.2%増)、全体では前連結会計年度比3,776百万円減の13,363百万円(同22.0%減)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が10,692百万円(同21.9%減)、海外業務が12,174万円(同0.7%増)となり、全体では前連結会計年度比2,901万円減の22,866万円(同11.3%減)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が11,620百万円(同5.6%減)、海外業務が4,638百万円(同14.6%減)となり、全体では前連結会計年度比1,446百万円減の16,402百万円(同8.1%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度比1,005百万円減の4,604百万円(同17.9%減)となり、売上総利益率は前連結会計年度比3.4ポイント悪化の28.1%となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比1,102百万円減の774百万円(同58.7%減)となり、営業利益率は前連結会計年度比5.8ポイント悪化の4.7%となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比1,056百万円減の835百万円(同55.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,053百万円減の639百万円(62.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比659百万円減の314百万円(同67.7%減)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
指標 | 2012年12月期 | 2013年12月期 | 2014年12月期 | 2015年12月期 | 2016年12月期 | |
自己資本比率 | (%) | 74.7 | 75.9 | 73.4 | 73.4 | 71.2 |
時価ベースの自己資本比率 | (%) | 54.8 | 59.6 | 66.9 | 64.9 | 59.4 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | ― | ― | ― | 0.0 | 0.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | ― | ― | ― | 3,664.8 | 1,756.1 |
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率:自己資本/総資産
(2)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1009YJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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