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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YJO

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 役員の状況 (2016年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


(1)有価証券報告書提出日(2017年3月28日)現在の役員の状況
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
村 上 雅 亮1952年11月24日生1975年4月当社入社(注)315,620
2003年4月東京支社東京総合事務所長
2004年3月取締役東京支社長
2004年7月河川事業本部長
2006年3月株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)取締役
2006年10月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)取締役
2007年8月東部支社長
2012年3月常務取締役
2014年2月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)代表取締役社長
2014年3月代表取締役社長(現任)
2014年10月NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役
常務取締役土 田 裕 一1953年10月10日生1977年4月当社入社(注)36,500
2006年10月東京支社東京総合事務所長
2007年3月執行役員東京総合事務所長
2010年5月オリオン設計株式会社取締役
2012年3月取締役東部支社長
2014年2月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ取締役(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現任)
2014年3月常務取締役(現任)
取締役遠 藤 裕 邦1955年10月3日生1980年4月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社(注)3
2006年12月同社福岡支社長
2011年6月同社副理事福岡支社長
2012年6月同社副理事大阪支社長
2013年6月同社取締役東京支社長
2015年3月当社取締役(現任)
2015年6月日本ヒューム株式会社取締役営業本部長(現任)
取締役西部支社長田 中 亮1952年6月23日生1976年4月当社入社(注)36,500
2003年4月技術本部技術開発部長
2004年3月技術本部長
2007年3月執行役員技術本部長
2008年2月株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)代表取締役社長
2010年3月取締役西部支社長(現任)
2010年5月株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)取締役
2014年2月株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)代表取締役社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役国際事業
本部長
藤 原 廣 輝1954年1月12日生1976年4月当社入社(注)35,500
2003年2月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)入社
2010年2月同社取締役
2011年2月同社代表取締役社長
2014年2月同社代表取締役常務
2014年2月株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)取締役
2014年3月取締役国際事業本部長(現任)
2015年12月NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.取締役(現任)
2016年2月株式会社NJSコンサルタンツ代表取締役社長(現任)
取締役東部支社長秋 山 暢 彦1954年1月5日生1977年4月当社入社(注)34,100
1996年4月横浜事務所長
2006年10月札幌事務所長
2008年4月執行役員札幌事務所長
2013年1月執行役員品質監理本部長
2014年3月取締役管理本部長、経営企画本部長、品質監理本部長、広報室長
2015年2月株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)代表取締役社長
2015年2月株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&M)取締役(現任)
2015年3月取締役開発本部長
2017年2月オリオンプラントサービス株式会社取締役(現任)
2017年3月取締役東部支社長(現任)
取締役情報管理統括、管理統括、管理本部長吉 原 哲 二1953年3月19日生1975年4月当社入社(注)34,800
2006年1月東京支社長野事務所長
2007年4月東京支社東京総合事務所設計四部長
2009年4月内部監査部長兼法務部長
2011年3月常勤監査役
2012年9月株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)監査役(現任)
2015年3月取締役管理本部長(現任)
取締役山 田 雅 雄1949年2月18日生2003年4月名古屋市上下水道局長(注)3
2007年4月同市副市長
2011年9月中部大学客員教授(現任)
2012年4月名古屋市立大学特任教授(現任)
2013年6月名工建設株式会社監査役(現任)
2016年4月当社取締役(現任)
取締役小 幡 康 雄1953年3月9日生1975年4月日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)入社(注)3
2004年4月JFEエンジニアリング株式会社エネルギー本部電力営業部長
2008年4月同社常務執行役員
2009年4月同社監査役
2011年4月ジャパン・パイプライン・エンジニアリング株式会社代表取締役社長
2014年4月JFEエンジニアリング株式会社顧問(現任)
2016年4月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役技師長兼
開発本部長
谷 戸 善 彦1952年1月6日1974年4月建設省入省(注)3
2003年8月国土交通省都市・地域整備局下水道部長
2008年7月日本下水道事業団理事
2011年11月日本下水道事業団理事長
2017年2月当社顧問
2017年3月取締役開発本部長(現任)
常勤監査役安 田 伸 一1952年8月6日生1977年4月明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社(注)4
1997年4月同社財務審査部融資管理グループリーダー
2000年4月同社財務部長
2004年1月同社秘書部長
2008年4月同社秘書部審議役
2010年6月アイ・アール債権回収株式会社常勤監査役
2011年6月アコム株式会社常勤監査役
2015年3月当社取締役
2016年4月常勤監査役(現任)
監査役豊 口 直 樹1951年8月9日生1974年4月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社(注)5
2007年6月同社取締役
2011年6月同社常務取締役(現任)
2012年3月日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長
株式会社ヒュームズ代表取締役社長
2013年3月当社監査役(現任)
2014年6月日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長
2015年6月日本ヒューム株式会社専務取締役(現任)
監査役増 渕 智 之1964年11月6日1992年2月日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)入社(注)5
2011年4月同社経営企画部部長
2013年6月旭コンクリート工業株式会社取締役
2014年6月日本ヒューム株式会社取締役(現任)
2015年6月旭コンクリート工業株式会社監査役
2017年3月当社監査役(現任)
43,020

(注) 1.取締役遠藤裕邦氏、山田雅雄氏及び小幡康雄氏は、社外取締役であります。
2.監査役豊口直樹氏、増渕智之氏は、社外監査役であります。
3.2016年4月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
なお、取締役谷戸善彦氏は前任者光永功氏の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより前任者の任期が満了する時までとなります。
4.2016年4月20日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2017年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6.当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2017年4月1日から、以下の執行役員体制を予定しております。

役職名氏名
大阪総合事務所長若 林 秀 幸
名古屋総合事務所長中 山 義 一
九州総合事務所長篠 永 典 之
内部監査部長寺 山 寛
人事総務部長小笠原 剛
経営工学研究所長兼開発本部サービス開発部長西 澤 政 彦
仙台事務所長土 屋 剛
札幌事務所長蒲 谷 靖 彦
広島事務所長竹 田 功
コンプライアンス室長細 谷 守 生
東京総合事務所長栗 原 清
東京総合事務所副所長兼アセットマネジメント部長増 屋 征 訓
東京総合事務所副所長兼水道部長大 嶽 公 康


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1009YJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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