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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009YJO

有価証券報告書抜粋 株式会社NJS 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、消費の低迷など弱さも見られるものの全体として緩やかな回復基調で推移しまし
た。また、年後半には、米国の景気回復期待が高まり、株価が活性化し為替も円安に振れました。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境に関しては、上下水道事業の中心課題が建設から管理運営に移行
する中で、既存施設の調査及び改築更新に関する業務、事業経営の効率化・透明化に向けた業務、地震対策・浸水
対策等の災害関連業務のニーズが高まり、堅調に推移しました。当社グループは、水と環境に関する総合的な技術
力、上下水道事業をサポートする各種情報システム、先進的な災害対策技術等により、これらの事業ニーズに積極
的に対応してまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は13,363百万円(前連結会計年度比22.0%減)、連結売上高は16,402百万円(同8.1%減)となりました。
利益面では、営業利益は774百万円(同58.7%減)、経常利益は835百万円(同55.9%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が設計した施設の地盤沈下対策工事費用の当社負担額を損害補償損失引当金繰入額に計上したこと等により、314百万円(同67.7%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内業務
国内事業については、ストックを活用した効率的な改築更新業務、企業会計移行及び経営支援業務、施設の耐震化業務、雨水対策業務、低炭素社会形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高については指名停止の影響により8,630百万円(前連結会計年度比38.7%減)、売上高は11,664百万円(同5.4%減)、営業利益は1,103百万円(同35.1%減)となりました。

② 海外業務
海外事業については、新興国における水インフラの整備や運営能力構築のニーズに対応し、アジア、中東、アフリカ、中南米等を中心にグローバルに展開してまいりました。
この結果、受注高はイラク国バスラ上水道整備事業等の大型案件を受注したことにより4,733百万円(前連結会計年度比54.2%増)となりました。売上高は4,642百万円(同14.6%減)となり、利益面ではリビア、オマーン、インドのプロジェクトにおいて将来の採算悪化を考慮して引当金を計上したことにより、397百万円の営業損失(前連結会計年度は営業利益95百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,311百万円増加し10,968百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,797百万円(前連結会計年度は897百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益639百万円、完成業務未収入金の減少579百万円、未成業務受入金の増加232百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円、業務未払金の減少56百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は958百万円(前連結会計年度は288百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,070百万円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出100百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出116百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は432百万円(前連結会計年度は404百万円の使用)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額427百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05299] S1009YJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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