アンジェス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載のとおりであります。連結財務諸表及び注記事項等の作成上、必要な会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

事業別	第16期 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)		第17期 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)		第18期 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
医薬品	909,922	100.0	430,154	100.0	514,269	100.0
合計	909,922	100.0	430,154	100.0	514,269	100.0

(注)金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における事業収益は、5億14百万円(前年同期比84百万円(+19.6%)の増収)となりました。当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当連結会計年度においては、商品売上高が3億46百万円(前年同期比3百万円(△0.9%)の減収)、研究開発事業収益は1億67百万円(前年同期比87百万円(+109.2%)の増収)となっております。研究開発事業収益の増収は、提携企業からの契約一時金の増加によるものです。


当連結会計年度における研究開発費は41億88百万円(前年同期比6億55百万円(+18.6%)の増加)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の臨床試験にかかる費用、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験にかかる費用及び椎間板性腰痛症の非臨床試験にかかる費用が増加したことにより、研究用材料費が34百万円、外注費が6億24百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も積極的な研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。


当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9億14百万円(前年同期比24百万円(+2.8%)の増加)となりました。コンサルタント費用の増加により、支払手数料が24百万円増加しております。また、法人事業税の資本割の税率変更及び増資により、租税公課が45百万円増加しております。


当連結会計年度の営業損失は47億63百万円(前年同期の営業損失は41億71百万円)となりました。契約一時金の増加により、事業収益は前年同期比84百万円の増収となりました。主に研究用材料費及び外注費の増加により研究開発費が6億55百万円増加し、主に支払手数料及び租税公課の増加により販売費及び一般管理費が24百万円増加しております。その結果、営業損失は前年同期より5億91百万円拡大しております。


当連結会計年度の経常損失は、48億47百万円(前年同期の経常損失は40億89百万円)となりました。前年同期においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構からの助成金を計上しておりましたが、当期においては発生しなかったことにより、補助金収入が72百万円減少しております。前年同期においては為替差益が21百万円発生しておりましたが、当期においては為替差損が4百万円となっております。新株の発行に伴い、株式交付費が67百万円増加しております。


当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、47億76百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は41億43百万円)となり、前年同期より6億33百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が42百万円発生しております(前年同期は57百万円)。保有する株式を売却したことに伴い、投資有価証券売却益が44百万円発生しております。特別損失においては、前年同期において投資有価証券評価損92百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は45億39百万円(前連結会計年度末比2億12百万円の減少)となりました。流動資産は、新株予約権の発行及び行使に伴う48億72百万円の入金はありましたが、当期事業費用への充当及びDNAワクチン事業の強化・推進を目的としたバイカル社への出資により、現金及び預金は10億79百万円の減少となっております。HGF遺伝子治療薬、NF-κBデコイオリゴDNA及び高血圧DNAワクチンの原薬を製造したことに伴い、原材料及び貯蔵品が4億45百万円増加しております。また、主にNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎の臨床試験及び高血圧DNAワクチンの非臨床試験が終了したことに伴い、前渡金が2億57百万円減少しております。これにより、流動資産は6億23百万円の減少となりました。
固定資産は、バイカル社株式の追加取得等に伴い、投資有価証券が4億5百万円増加しております。
当連結会計年度末の負債は6億69百万円(前連結会計年度末比1億39百万円の増加)となりました。主にナグラザイム®の仕入に係る債務が増加したことにより、買掛金が1億42百万円増加しております。
純資産は38億69百万円(前連結会計年度末比3億51百万円の減少)となりました。新株予約権の行使による株式の発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億36百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失47億76百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。保有する株式の評価額の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が3億86百万円減少しております。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
本報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金9億95百万円を有しているものの、全てのプロジェクトを継続的に進める十分な資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の諸施策により取り組んでまいります。
①選択と集中による開発対象の選別
②資金の調達
①に関しましては、当社グループの開発プロジェクトの選択を行い、開発の最終段階にあるプロジェクト、及び早期の製薬企業等に導出することで一時金等の収入や研究開発費の負担削減が見込めるプロジェクトを中心に開発を行ってまいります。
②に関しましては、新規提携先確保による契約一時金等の調達及びエクイティファイナンスによる早期の資金調達等の施策を実行してまいります。
当社グループは、上記の各施策を確実に実行することによって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を解消または改善することも可能であると考えており、第27回新株予約権(第三者割当て)の発行により、2016年4月に30億72百万円を、また、第28回新株予約権(第三者割当て)の発行により、2016年8月から10月までの間に18億円を調達いたしました。さらに、2016年12月19日開催の取締役会において第29回新株予約権(第三者割当て)発行の決議を行いました。しかしながら、すべてのプロジェクトを継続的に進めるための十分な資金には至っておらず、将来のキャッシュ・フロ-が不確実であるため、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると判断しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。