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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ASCR

有価証券報告書抜粋 株式会社ＪＰホールディングス 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1993年3月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
1994年10月ワゴンサービス事業を開始
1995年6月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
1995年8月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
1996年1月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立
1996年4月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
1996年6月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
1998年3月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
1998年6月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
1999年4月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
2000年3月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併
2001年6月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト(現連結子会社)を設立
2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
2002年10月日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)
2004年2月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
2004年3月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
2004年10月株式会社JPホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング(連結子会社)、株式会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売(現連結子会社)の4社を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード))に株式を上場
2005年3月愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園
2005年4月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園
2006年1月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト(現連結子会社)に組織変更
2006年4月株式会社四国保育サービス(現連結子会社)設立
認可保育所を埼玉県に2園、神奈川県に2園開園
東京都認証保育所1園開園
学童クラブを東京都に4ヶ所開設
児童館を埼玉県に2ヶ所、岐阜県に2ヶ所、愛知県に1ヶ所開設



2008年4月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化
2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける
2009年4月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
2010年3月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
2010年4月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

2011年3月東京証券取引所市場第二部上場
2012年3月東京証券取引所市場第一部指定
2013年3月株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立
2015年3月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年3月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
2016年9月民間学童クラブ「AEL」を開設
横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化
2017年2月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
2017年3月2016年度「なでしこ銘柄」に選定される


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05306] S100ASCR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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