株式会社フォーサイド 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、熊本地震等に伴う生産停止の影響や、英国のEU離脱問題などによる為替や株価の不安定さが懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である、スマートフォン向けビジネスを取り巻く環境につきましては、2016年12月末時点で携帯電話契約数は1億6,070万件(社団法人電気通信事業者協会公表)と引き続き順調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、2014年10月にお知らせいたしましたとおり(2014年10月3日付「会社分割(新設分割)による持株会社体制への移行に関するお知らせ」)、持株会社と事業会社を分離することにより、新規事業の開始及びM&Aによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。
当連結会計年度においては、従来からの主力事業であるコンテンツ事業における電子書籍の販売が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度より開始した不動産事業や投資銀行部門の収益が連結業績に寄与したことにより、2009年12月期以来7年振りに営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を確保いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益935,987千円(前連結会計年度比23.7%増)、営業利益24,083千円(前連結会計年度は営業損失209,522千円)、経常利益41,912千円(前連結会計年度は経常損失216,415千円)、親会社株主に帰属する当期純利益34,072千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失481,613千円)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

a.コンテンツ事業
コンテンツ事業では、電子書籍サイト「モビぶっく」においてプロモーションを抑制し、更なる固定費削減に努めた結果、前連結会計年度比で減収となったものの増益となりました。
また、2016年2月よりオウンドメディア「Verygood」のサービスを開始しました。当サイトには月間50万人超のユーザーが訪れており、それらのユーザーに向けた広告収入を獲得しております。
一方でスマートフォンアプリの配信については、サービス開始後に不具合が生じた事で改修を優先しており、ユーザー獲得のための施策を実施出来ず、新規顧客獲得が進まず利益を生みだすことが出来ませんでした。
この結果、売上高は339,930千円(前連結会計年度比14.2%減)、セグメント利益30,642千円(前連結会計年度はセグメント損失58,423千円)となりました。

b.フィールドサービス事業
フィールドサービス事業では、株式会社デジタリオによるIT人材の派遣業を行っております。2016年9月にて株式会社デジタリオの売却を行った結果、前連結会計年度比では減収となったものの増益となりました。
この結果、売上高は240,190千円(前連結会計年度比8.5%減)、セグメント利益51,226千円(前連結会計年度比176.0%増)となりました。

c.不動産事業
不動産事業では、販売を目的とした投資用不動産の売却1件が成立した他、賃貸用不動産の購入による賃料収入、他社物件の紹介による手数料収入等により大幅に収益が拡大しました。
この結果、営業収益は165,373千円、セグメント利益17,119千円となりました。

d.投資銀行事業
投資銀行事業では、主に他社への紹介等を行うM&A等のアドバイザリー業務による収益が大幅に拡大しました。
この結果、営業収益は81,361千円(前連結会計年度は売上高4,373千円)、セグメント利益81,073千円(前連結会計年度はセグメント利益3,065千円)となりました。


e.その他の事業
その他の事業では、株式会社デジタリオにおける電気通信機器の設置工事請負、株式会社クレディエンス(2017年2月1日付にてフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に商号変更)における請求収納代行業務の取次等を中心に事業展開いたしました。
この結果、売上高は109,131千円(前連結会計年度比16.3%増)、セグメント利益は807千円(前連結会計年度比70.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて47,317千円減少し、334,886千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、107,994千円(前年同期は△355,666千円)となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益48,453千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△567,803千円(前年同期は△134,902千円)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出281,871千円、貸付金による支出333,256千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、412,284千円(前年同期は589,692千円)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入242,000千円、投資不動産購入時の借入金による収入176,000千円等によるものであります。