綜合警備保障株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定の業種に対する売上への依存について
当社グループの売上は、金融機関に対するものが2割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。

(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の41.3%を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。

(3)警備輸送業務について
当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、資金の効率的運用に努めておりますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。
なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。

(4)特定の仕入先への依存について
当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。
また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。

(5)技術環境の変化への対応について
当社グループが適切にサービスを提供するには、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の犯罪対象領域の拡大」、「情報通信インフラの高度化による既存設備の陳腐化」、「ICT、IoT、AI技術等を活用した新たなサービス」等へ的確に対処する必要があり、警備関連設備の開発や最先端のICT、IoT、AI技術等の導入が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に警備関連設備の開発やICT、IoT、AI技術等への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。

(6)お客様情報の管理について
当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「個人情報漏えい保険」に加入しております。

(7)人材の確保について
近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になる可能性があります。
そのため当社グループにおいては、厳しい採用環境に対応するため、採用組合を設立し、グループ会社間の採用における協力体制を強化すると共に、地方採用や通年採用の強化に取り組んでおります。また、都市部と地方部の間で、人材の需給調整を行い、グループ内の人事交流の促進と社員の能力育成に努めております。加えて、経験豊かな定年退職者を再雇用する会社の設立や、グループ全体で再雇用希望者を適材適所に配置できる仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。

(8)法的規制について
当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要なセグメント	関係する法律又は条例	監督官庁等
セキュリティ事業 (機械警備業務、 常駐警備業務、 警備輸送業務)	警備業法	国家公安委員会(警察庁)
	道路交通法
	下請代金支払遅延等防止法	公正取引委員会、中小企業庁
	電気通信事業法	総務省
	電波法
セキュリティ事業 (機械警備業務) 綜合管理・防災事業	建設業法	国土交通省
	電気工事業の業務の適正化に関する法律	経済産業省
セキュリティ事業 (機械警備業務)	電気用品安全法	経済産業省
	特定商取引法	経済産業省、消費者庁
	消費者契約法	消費者庁
セキュリティ事業 (警備輸送業務) その他	貨物自動車運送事業法	国土交通省
	貨物利用運送事業法
	道路運送車両法
セキュリティ事業 (警備輸送業務)	倉庫業法	国土交通省
セキュリティ事業 (常駐警備業務)	刑事収容施設法	法務省
	構造改革特別区域法	内閣府

主要なセグメント	関係する法律又は条例	監督官庁等
綜合管理・防災事業	消防法	総務省
	火災予防条例	市町村
	医薬品医療機器等法	厚生労働省
	建築物衛生法
	廃棄物処理法	環境省
	宅建業法	国土交通省
	建築士法
	マンション管理適正化法
	電気事業法	経済産業省
	液化石油ガスの保安の確保及び取引の 適正化に関する法律
介護事業	介護保険法	厚生労働省、都道府県、市町村
	老人福祉法
その他	信書便法	総務省
	労働者派遣法	厚生労働省
	職業安定法
	保険業法	金融庁
	金融商品の販売等に関する法律
	犯罪による収益の移転防止に関する法律
	探偵業の業務の適正化に関する法律	国家公安委員会(警察庁)
	個人情報保護法	消費者庁、経済産業省、 国家公安委員会(警察庁)
	消費税転嫁対策特別措置法	公正取引委員会、中小企業庁、 消費者庁、国家公安委員会(警察庁)
	景品表示法	消費者庁

(9)自然災害等によるシステム障害への対応について
自然災害や事故等によってシステムに重大な障害が発生した場合、ご契約先との情報のやり取りができなくなり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、監視センター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。
そのため当社グループは、システムのBCP対策として、監視センター被災時に備え支援センターによるバックアップ体制を構築しています。また、ご契約先からの情報を受けるシステムについても優先度に応じて2拠点化を実施しております。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。

(10)大規模災害等の発生によるインフラ機能停止等に関するリスクについて
大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。
そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。
なお、災害発生時において、ATMを可能な限り停止させない取り組みとして、2014年3月20日、東京都内における当社管理のATMに現金を装填する警備輸送業務とATMの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ISO22301(事業継続マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。