いちご株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に足踏みがみられるものの持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられ、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、観光庁によると訪日外国人観光客数の年間の累計が2016年10月時点で初めて2,000万人を突破するなど、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いている一方で、天候が不順であったことにも起因してホテルの業績の成長の伸びについてはやや落ち着いた傾向にありましたが、依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。
クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当連結会計年度末においては、東京証券取引所インフラ市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人(以下「インフラ・イールドコ」(YieldCo)(注1)という。)2銘柄がすでに上場しておりますが、税制優遇措置の期限延長(注2)が見込まれるなどの政策の後押しもあって、今後も新規上場が続くことが予想され、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社では、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、2016年4月に中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。
当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人(証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」)およびいちごホテルリート投資法人(証券コード3463、以下「いちごホテルリート」)への物件売却、成長をサポートするためのリートブリッジ案件(注3)および心築(しんちく)案件(注4)の取得を実施いたしました。さらに、2016年12月1日付で東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンインフラ投資法人(証券コード9282、以下「いちごグリーン」)に対して太陽光発電所13物件を譲渡いたしました。そのほか、海外株式の売却による売却益の獲得等、以下の事項を実施してまいりました。
・成長投資の拡大(リートブリッジ案件(注3)、心築案件(注4))
・いちごオフィスリート(8975)およびいちごホテルリート(3463)の成長支援
・いちごグリーン(9282)の東京証券取引所インフラ市場への上場を含むクリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の推進
・運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進
当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。
・徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化
・現物不動産の運用における顧客向けサービスの推進
2017年3月1日に第4の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立致しました。不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。
・借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進
・資産の売却による資金回収および売却益の獲得
・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定
資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年8月に選定されました。これに基づき中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年8月における選定銘柄において上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高109,253百万円(前期比119.8%増)、営業利益21,781百万円(同41.3%増)、経常利益19,755百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,894百万円(同15.2%増)となりました。

(注1)イールドコ(YieldCo)について
グローバルに注目を集める新しいタイプの運用商品であり、主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」(利回り法人)です。
(注2)税制優遇措置の期限延長について
投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人に対する税制優遇措置として、いわゆる導管性要件を満たす場合には分配金の損金算入措置が認められ、投資法人の利益に課税されることなく分配に回すこと(ペイ・スルー課税)が認められますが、再生可能エネルギー発電施設に係る措置の要件の一つである当該施設の取得期限(2017年3月末まで)が3年間延長される旨が盛り込まれた2017年度税制改正大綱が2016年12月22日付で閣議決定されました。
(注3)リートブリッジ案件について
リートブリッジ案件とは、主に当社の連結子会社が運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社で先行して取得する不動産案件をいいます。
(注4)心築(しんちく)案件について
心築案件とは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高の増加等により期中運用フィーが増加した一方で、前連結会計年度第1四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィーおよび私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的な
フィー収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は6,170百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は2,326百万円(同19.2%減)となりました。
②心築(しんちく)
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリート・いちごホテルリートへの物件供給およびリート以外の外部への物件売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は92,143百万円(前期比114.5%増)、セグメント利益は16,213百万円(同28.4%増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、発電所の順調な稼働と、事業化進展し新たに売電開始した発電所の業績寄与に加え、当連結会計年度第4四半期に太陽光発電所13物件を東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンへ譲渡したこと等により、当該セグメントの売上高は12,352百万円(前期比658.4%増)、セグメント利益は3,301百万円(同918.9%増)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は14百万円(前期比74.9%減)、セグメント利益は△165百万円(前期は△32百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41,369百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比較して13,000百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により税金等調整前当期純利益20,630百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額7,251百万円、営業投資有価証券の減少額2,727百万円等により28,708百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産、前渡金等の増加額7,161百万円があったことにより、当連結会計年度において営業活動により得られた資金は21,547百万円(前連結会計年度は44,654百万円の使用)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、11,933百万円(前期比69.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,719百万円、定期預金等の預入による支出6,100百万円および投資有価証券の売却による収入6,136百万円があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、6,377百万円(前期比89.9%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55,674百万円、長期借入金の返済による支出61,221百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入30,850百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出15,400百万円、配当金の支払額1,501百万円、非支配株主への払戻による支出額2,000百万円があったことによるものです。