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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABDG

有価証券報告書抜粋 クオンタムソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、雇用情勢や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど先行き不透明な状況が依然続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、利益計画に基づきコスト削減、新規・既存顧客に対して高付加価値サービスの提供を強化して参りました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,955百万円(前年同期比46.9%減)、営業損失316百万円(前年は営業利益144百万円)となりました。経常損益につきましては、経常損失289百万円(前年は経常利益22百万円)となり、また、減損損失209百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円)となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、学習向けに特化したスマートフォンアプリを様々な角度からアプローチしタイトルを増やした一方で、受託案件に関しては注文数の減少に伴い売上高も減少傾向であります。その結果、売上高は313百万円(前年同期比6.9%減)、売上構成比は6.3%となりました。
セグメント利益(営業利益)は80百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
(メディアソリューション事業)
当事業におきましては、新規クライアントの獲得をより一層行って参りましたが、競合他社との価格競争の激化により営業活動が伸び悩み、当初予定していた受注額を下回りました。その結果、売上高は3,660百万円(前年同期比53.8%減)、売上構成比は73.0%となりました。
セグメント損失(営業損失)は119百万円(前年はセグメント利益203百万円)となりました。
(コストマネジメント事業)
当事業におきましては、需要供給の見直しを行い利益向上に努めましたが、注文数が減少したことにより売上高が減少いたしました。その結果、売上高は295百万円(前年同期比6.3%増)、売上構成比は5.9%となりました。
セグメント損失(営業損失)は17百万円(前年はセグメント損失24百万円)となりました。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を2017年1月31日に譲渡しております。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、アイリストの技術の教育に更に力を入れ、既存顧客の囲い込みを目指し、SNSでサロン情報の拡散に力を注ぎ新規顧客獲得を試み売上高は堅調に推移いたしましたが、店舗の賃貸料などの固定費が増加したこと回収可能性に懸念が生じた債権に対して貸倒引当金繰入額を計上した結果、減益となりました。売上高は744百万円(前年同期比229.4%増)となり、売上構成比は、14.9%となりました。
セグメント損失(営業損失)は92百万円(前年は営業利益12百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は700百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の減少、仕入債務の減少によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は70百万円となりました。
これは主に定期預金の預入によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は169百万円となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05315] S100ABDG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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