日清紡ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。
当連結会計年度の研究開発費は22,226百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(1)エレクトロニクス
日本無線グループではマリンシステム、通信機器、ソリューション・特機などの各事業セグメントにおいて中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。
海上機器事業においては、中小型船市場拡大を目的に中型レーダーを開発しました。本レーダーは耐風速性能の向上、省電力化、探知処理性能の向上を実現しました。商船市場向けには船舶運航の最適化に寄与する目的で電子チャートテーブルを開発しました。本装置は紙海図の利便性である手書きメモ機能を電子化することで航海のICT化を推進し安全安心に貢献することが期待されます。
通信機器事業においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、交差点の安全に貢献するITS路側機、交通量を高精度で計測するレーダー方式トラフィックカウンターを開発しました。
ソリューション・特機事業においては社会が必要する各種のインフラに高度な技術で対応できるよう研究開発を進めています。TV放送分野では受信ダイバーシティおよび無瞬断で予備機への切替えが可能な信頼性の高いマイクロ波中継装置を開発しました。気象レーダー分野では各機器をオールインワン化し、現地での設置を容易にしたCバンド2偏波レーダーを海外市場向けに開発しました。
新日本無線グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。
その内容は、主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。
新規事業分野としては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めています。また、自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサー市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始しました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めていきます。また、開発を進めていたスーパージャンクションMOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)も量産を開始しました。
当セグメントに係る研究開発費は11,386百万円です。

(2)ブレーキ
今期は①安全第一(Safety First)の徹底 ②法令遵守と事業リスクへの確実な対応 ③コスト競争力のある差別化商品の提供 ④KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速 ⑤品質保証の強化 ⑥グローカル事業戦略の推進 ⑦人材育成、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。
摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらにTMD FRICTION GROUP S.A.の買収によるシナジー効果の早期発揮を目指し、グローバルニーズに応える製品の開発を進めていきます。
ブレーキアッセンブリー等においては、グローバルビジネスの受注・拡大のため、海外子会社への開発支援体制を強化するとともに、海外技術提携先との協業を推進してきました。併せて、軽量化製品の開発など環境対応技術の実用化や、将来を見据えた新技術の実用化にも注力しています。また部品の標準化、開発業務の効率化を進め、開発段階からの原価低減により低コストを追求し、競争力強化を図っています。
当セグメントに係る研究開発費は8,762百万円です。


(3)精密機器
プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めます。
システム機(メカトロニクス)事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同し温水機能を有したハイブリッド太陽電池の開発に加え、発電コスト低減のために発電劣化メカニズム及び太陽光発電モジュール寿命予測技術の確立に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めます。
当セグメントに係る研究開発費は213百万円です。

(4)化学品
機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。
燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。
断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は341百万円です。

(5)繊維
商品開発拠点である吉野川事業所を中心に、加工子会社である日清紡インドネシアにも開発スタッフを配置して連携を強化し、スピーディな開発を推進しています。国内のマザー機能を高め、技術やノウハウを国内外の生産拠点で展開し、他社との協業も含めたグローバルネットワークでの競争力強化を図っていきます。
業界トップの形態安定性がある「アポロコット」は、ノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツ、カバーなどバリエーションを拡げ、皆様から高い評価をいただいています。薄地アポロコットシャツの開発を進め、「アポロコット」のシリーズ化による商品のさらなる拡充と販路の拡大を目指します。また、防しわ性を従来に比べ格段に向上させたCVC(チーフバリューコットン・綿50%以上)シャツ「スパーノ」、不織布では化粧雑貨メーカー向けに差別化原綿品、スパンデックス糸ではレッグ・インナーメーカー向けに熱融着技術を応用した新商品素材などを次々市場に投入するとともに、日本無線グループとの連携を更に強化し、スマートテキスタイルへの展開を急ぎ、超スマート社会・環境エネルギー社会へ貢献する次世代商品の開発を急いでいます。
当セグメントに係る研究開発費は271百万円です。

(6)紙製品
当セグメントに係る研究開発費は50百万円です。

(7)全社共通
グループ内の研究開発において横断的な取組みを行うことで、シナジー発揮に向けて保有技術の融合を推進しています。
・カーボンアロイ触媒
燃料電池用の白金触媒の代替としてカーボンアロイ触媒の研究開発を進めています。希少資源の代替を推進することで、本格的な水素社会の到来を加速させて行きます。
・スマートファクトリー
グループの技術を融合させたスマートファクトリーは完全密閉型植物工場としてイチゴの量産栽培を行い、エネルギーマネジメントシステムやセンサーネットワークシステムの実証実験に取組んでいます。
全社共通に係る研究開発費は1,199百万円です。