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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVBM

有価証券報告書抜粋 株式会社創通 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長出原 隆史1961年1月10日生2002年4月 当社入社
2002年8月 経営企画室長
2002年12月 執行役員総務部長
2004年9月 執行役員管理グループゼネラルマネージャー
2005年11月 取締役管理グループゼネラルマネージャー
2007年11月 常務取締役管理本部長
2010年11月 専務取締役管理本部長
2014年11月 取締役副社長
2016年11月 代表取締役副社長
2017年9月 代表取締役社長(現任)
(注)316,000
専務取締役難波 秀行1964年8月13日生2010年7月 当社入社
2010年9月 プロデュース本部メディア第二チームリーダー
2011年11月 取締役プロデュース本部副本部長
2012年9月 常務取締役プロデュース本部副本部長
2016年11月 専務取締役プロデュース本部副本部長
2017年9月 専務取締役企画営業本部本部長(現任)
(注)3100
取締役田村 烈1975年9月5日生2002年5月 当社入社
2007年9月 ライツチームリーダー
2013年11月 取締役ライツ担当
2017年9月 取締役版権事業本部本部長(現任)
(注)34,800
取締役青木 建彦1962年6月24日生1987年1月 当社入社
2004年9月 プロデュース本部メディア部統括
2004年11月 取締役プロデュース本部メディア部統括
2005年11月 常務取締役プロデュース本部長
2007年11月 専務取締役プロデュース本部長
2009年11月 代表取締役社長
2017年9月 取締役(現任)
株式会社創通エンタテインメント代表取締役社長(現任)
(注)335,200
取締役佐藤 重和1949年9月23日生1974年4月 外務省入省
1995年5月 外務省中国課長
2002年9月 在インドネシア日本国大使館 公使
2006年7月 在香港日本国総領事館 総領事(大使)
2010年7月 在オーストラリア日本国大使館全権大使
2012年11月 在タイ日本国大使館 全権大使
2015年4月 外務省退官
2016年11月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役吉井 孝幸1951年3月6日生1977年8月 株式会社日本サンライズ(現株式会社サンライズ)入社
1987年6月 同社取締役
1994年4月 同社専務取締役
1995年4月 同社代表取締役社長
2008年4月 同社代表取締役会長
2013年4月 同社相談役
2014年11月 当社監査役(現任)
(注)42,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役淵邊 善彦1964年5月8日生1989年4月 第一東京弁護士会弁護士登録
1989年4月 西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
1995年9月 ノートン・ローズ法律事務所(ロンドン)勤務
2000年7月 TMI総合法律事務所 パートナー(現任)
2008年11月 当社監査役(現任)
2016年4月 東京大学法科大学院教授(現任)
(注)5
監査役水野 勝文1957年3月2日生1980年9月 谷山内外特許事務所(現輝特許事務所)入所
1981年10月 弁理士登録
2005年1月 株式会社輝事務所代表取締役社長(現任)
2006年5月 輝特許事務所所長(現任)
2009年4月 日本弁理士会副会長
2010年11月 当社監査役(現任)
(注)4
58,100
(注)1.取締役佐藤重和は、社外取締役であります。
2.監査役吉井孝幸、淵邊善彦及び水野勝文は、社外監査役であります。
3.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2014年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05338] S100BVBM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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