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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C218

有価証券報告書抜粋 株式会社メディネット 研究開発活動 (2017年9月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は612,477千円であり、2017年9月末日現在、研究開発部門スタッフは総計23名おり、これは総従業員の約15%に当たります。

(1)細胞加工業
当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。
当連結会計年度においては、免疫細胞の加工プロセスを効率化・標準化する技術開発として、機械化の導入検討等を進め、開発された技術を免疫細胞の加工プロセスに採用し、そのプロセスを効率化できないか検討を進めております。
なお、当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は58,195千円であります。

(2)細胞医療製品事業
当事業では、当社グループが行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つ企業等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。
当連結会計年度においては、日本国内における製造権を取得している米国Argos Therapeutics, Inc. の再生医療等製品「AGS-003」の転移性腎細胞がんを対象としたに欧米での第Ⅲ相臨床試験の中間解析結果が2017年2月に判明し、独立データモニタリング委員会から試験中止の勧告を受けましたが、本治験製品の特性上、効果が判明するのに時間を要することから、FDAと協議し試験継続を決定しました。本試験の結果は2018年中には判明する予定です。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTC BioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、2015年12月より、ImmuniCell®の治験を開始しておりますが、Stage 1が終了し、安全性が確認されたことからStage 2に移行しました。
大阪大学大学院薬学研究科とmRNA CAR-Tの共同研究を実施中で、マウスモデルでの腫瘍抑制効果を確認した結果を2016年11月に海外学術誌に発表しました。
岡山大学等と共同研究を行っている高感度抗体検出技術「MUltiple S-CATionized antigen beads array Assay = MUSCAT ASSAY」の特許が本会計年度中に中華人民共和国、シンガポール、台湾及び日本で成立しました。
今回得られたこれらの知見は、アカデミアや企業シーズの実用化支援等といったビジネス活動に活かしてまいります。
なお、当連結会計年度における細胞医療製品事業に係る研究開発費は554,282千円であります。

また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を通じて、臨床研究活動を推進しております。当社グループは、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等の役割を担うことで、臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで、免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。
これらの活動は、上記事業に分類しきれない事業横断的な開発活動であり、また、これらの活動から得られるデータ、成果は細胞医療製品等の製品化で利用することを想定しております。
なお、これらの臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05351] S100C218)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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