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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100AO1L

有価証券報告書抜粋 セントケア・ホールディング株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1983年3月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立
1996年3月株式会社アイエヌジーを100%子会社化(現 連結子会社)
2002年5月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年2月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年6月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現 連結子会社)
2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社)
2007年4月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2007年9月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結
2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施
2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社(現 セント・プラス少額短期保険株式会社)を設立(現 持分法適用会社)
2011年8月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更
2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年5月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)
2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
2015年7月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化
2015年7月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2015年8月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立(現 連結子会社)
2016年5月
2016年12月
2017年3月		東京証券取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所市場第一部に指定
AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05354] S100AO1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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