ディップ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、期末日現在における当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における財務諸表の流動資産の合計は163億62百万円であり、前事業年度末と比較して43億50百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加40億97百万円、売掛金の増加2億35百万円等によるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における財務諸表の固定資産の合計は47億77百万円であり、前事業年度末と比較して14億63百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、土地の増加2億25百万円、建設仮勘定の増加1億72百万円、ソフトウエアの増加2億15百万円、無形固定資産その他の増加3億80百万円、敷金の増加3億77百万円等によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における財務諸表の流動負債の合計は55億24百万円であり、前事業年度末と比較して9億72百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、未払金の増加6億43百万円、未払法人税等の増加2億円によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における財務諸表の固定負債の合計は4億21百万円であり、前事業年度末と比較して32百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加31百万円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における財務諸表の純資産は151億93百万円であり、前事業年度末と比較して48億8百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、資本剰余金の増加4億98百万円、利益剰余金の増加42億73百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2013年2月期	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期	2017年2月期
自己資本比率(%)	59.3	56.0	60.0	66.4	69.6
時価ベースの自己資本比率(%)	46.4	206.7	562.6	767.3	617.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	1.1	0.3	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	91.5	234.7	905.8	3,013.2	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2.キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)については、2015年2月期、2016年2月期及び2017年2月期は有利子負債残高がないため、記載しておりません。
3.インタレスト・カバレッジ・レシオについては、2017年2月期は利払いが発生していないため、記載しておりません。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、過去最高を更新する331億78百万円(前年同期比23.8%増)となりました。これは主にアルバイト求人情報サイト「バイトル」におきまして、媒体力・営業力強化施策、広告宣伝投資によるユーザー獲得施策を積極的に展開したことに加え、顧客の高い求人需要を受けたことによるものであります。

(売上原価)
売上原価は、22億92百万円(前年同期比7.7%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う代理店手数料や、サイト運用費の増加等によるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、217億66百万円(前年同期比24.3%増)となりました。これは主に、社員数の増加に伴い人件費が増加したこと及びTVCF等の大規模なプロモーションの実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
これらの結果、当事業年度における営業利益は91億19百万円(前年同期比27.3%増)となり、売上高営業利益率は27.5%となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。


(6) 経営戦略と今後の見通し
①雇用情勢
当社の業績は我が国の雇用情勢と密接な関わりがあります。
次期の見通しにつきましては、各国中央銀行における金利政策や中国をはじめとした新興国経済の成長率鈍化など、依然として不確実性は高く、国内外の景気の先行きには慎重な見方がなされております。
しかしながら、2017年2月の有効求人倍率は1991年1月以来となる1.43倍と高水準で推移しており、次期の国内雇用環境においても、堅調に推移するものと想定されます。

②メディア事業
主力事業であるメディア事業において、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
アルバイト求人広告市場において、ユーザーが用いる求人情報検索媒体は、フリーペーパーなどの紙媒体からスマートフォンを中心としたネット媒体への移行が継続しております。そのため、アプリ強化やコンテンツの充実はもちろん、今後、スマートフォンの保有率及び求人需要の伸びが期待されるパート層、シニア層の獲得や、社員採用へのニーズにも対応すべく、サービスの充実に注力してまいります。
求人需要の高まりを受け、アルバイト、派遣求人市場においては市場の拡大が見込まれますが、同時に激しい競争も続くことが想定されます。当社ではTVCFやWEB広告などによる広告宣伝投資を継続し、認知度の向上及びユーザー獲得に努めてまいります。

③エージェント事業
エージェント事業におきましては、看護師集客力を向上させるべく、効果的な広告宣伝施策に注力するとともに、キャリアアドバイザーの育成強化による看護師満足度を向上させ、事業の成長を図ってまいります。また、今後はキャリアアドバイザーの生産性向上と適正な人員配置により、収益化に注力してまいります。

④人材の採用、人材育成
当社の継続的な成長におきましては、人材の採用と育成が重要な経営戦略であります。
2018年2月期は2017年4月に307名の新卒採用を行っております。2018年4月入社予定の新卒採用活動におきましても、継続して当社の成長を担う人材の獲得に努めてまいります。
人材育成に関しましては、当社独自の教育プログラムを作成し、全社員に対し階層に応じた教育を行い、マネジメント能力と業務スキルの向上を図ります。
また、女性社員の更なる活躍が期待され得る中、2017年4月1日時点で、当社全管理職に占める女性比率は26.4%となっております。社員自身の意識向上も非常に重要になるため、自律的なキャリア形成力を向上させるプロジェクトを実施するなど、全社を挙げてダイバーシティの推進に取り組んでまいります。