株式会社アプリックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

1.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2.当連結会計年度における経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は1,526,640千円(前連結会計年度の売上高1,532,874千円)、営業損失は929,271千円(前連結会計年度の営業損失2,406,580千円)、経常損失は929,939千円(前連結会計年度の経常損失2,391,785千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は985,657千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失2,903,394千円)となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

3.当連結会計年度における財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して378,196千円減少し2,362,483千円となりました。これは、主に現金及び預金が334,253千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して336,317千円減少し602,102千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が18,290千円、未払金が63,261千円、前受金が135,387千円、借入金が47,880千円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して41,879千円減少し1,760,381千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を985,657千円計上したことに伴い利益剰余金が減少した一方、新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が466,407千円、資本剰余金が466,407千円それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して8.6ポイント増加し、74.2%となりました。

4.資金の流動性及び資本の源泉の分析

(1)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して323,456千円減少し1,103,982千円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(2)資金需要の内容及び資金調達の方針
当社は、今後成長ドライバーとなるIoT等のテクノロジー事業に資金を集中的に投入しております。
テクノロジー事業においては、通信モジュール等のIoT技術の提供による収益だけでなく、IoTを活用したネット通販やインターネット経由で提供される各種サービスを実現するプラットフォームを提供し、購入される製品からのアフィリエイト収入や広告収入を利益率の高い収益として確保できると考えております。当社では、このような収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、2015年3月9日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権を決議いたしましたが、当社の株価が新株予約権行使価額を下回ることから行使に至っておりません。
また当連結会計年度において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権(第三者割当)(以下、「第M-1回新株予約権」)の発行を、2016年2月12日の取締役会にて決議いたしました。なお、第M-1回新株予約権は2016年6月20日に行使完了となり、その結果、924,174千円(発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円)を調達しました。
引き続き当社企業価値向上によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指しつつ、増産の費用等の調達も視野に入れた事業提携や増資等による資金調達の話も進めてまいります。

5.戦略的現状と見通し

当社グループでは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業構造から、IoT等のテクロノジー事業を中心とする事業構造への転換を行っております。当該事業構造への転換が、より安定的に収益を伸ばせる体質への改革につながり、ひいては株主価値の向上につながると考えております。
なお、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループはこうした状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。

6.継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

当社グループは、2012年12月期以降、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、テクノロジー事業への転換を行ってまいりました。2013年12月期から総合エンターテインメント事業の撤退を開始し、2014年12月期はゲームやアニメーションの事業を売却いたしました。当連結会計年度においては、売上高は1,526,640千円と、前連結会計年度と比較して0.4%減少しました。一方、営業損失は929,271千円、経常損失は929,939千円、親会社株主に帰属する当期純損失985,657千円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、前連結会計年度までの4期連続となる売上高の減少、及び当連結会計年度を含む5期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
テクノロジー事業においては、通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指します。また、IoT製品化に伴う設計・試作から検査までを含めた技術的な支援等を提供し、IoT製品化に要する期間の短縮とIoT関連の製造分野における当社の優位性確立に努めてまいります。当社IoTソリューションについては、空気清浄機、浄水器、ペット用品及びコーヒーメーカー等様々な製品への採用が進んでおり、当社IoTソリューションの採用に伴う収益の増加が今後の当社の業績向上に寄与していくものと考えております。また、当社の主力ビーコン製品「MyBeaconシリーズ」についても、当社IoTソリューションの普及を目的としてまずは安価で提供し、その後IoTソリューションの利用につなげることで収益を上げるビジネスモデルを展開しIoTモジュールの普及に貢献してきましたが、現状として「MyBeaconシリーズ」の単独購入のみを希望されるユーザーが増加してきており、IoTモジュールを活用する市場が立ち上がり市場創成の役割を果たしたことから、2016年12月に提供価格の見直しを行いました。これにより、IoTモジュールの販売による更なる当社グループの収益性の向上が可能になると考えております。
出版事業においては、中核事業であるIoT ソリューション事業が立ち上がってきていることから、出版事業に属する当社子会社のアプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の3社が実施する共同株式移転により、中間持株会社としてアプリックス出版ホールディングス株式会社を設立する等、非中核事業である出版事業の切り離しの検討を進めてまいりましたが、2017年2月23日の取締役会にて、アプリックスIPパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式の譲渡を決定いたしました。本株式譲渡により、当社グループとしては株式の希薄化を招くことなく中核事業のIoTソリューション事業を推進していくための資金を調達し、経営資源をすべて当該事業に注力できるようになると考えております。なお、当該3社は、2017年12月期第2四半期から当社グループ連結範囲から外れる見通しです。
コスト削減については、2015年12月期までに実施した総合エンターテインメント事業からの撤退により、過去の事業にかかるコスト削減は完了したと考えておりますが、当社の成長軌道への回帰を早期に実現するため、人件費の圧縮や人員削減、業務の効率化等による継続的なコスト削減等を実施し、更なる体質強化と収益性の改善に努めてまいります。なお、2016年9月30日開催の取締役会決議により、海外顧客向け営業活動に注力するため、国内の新規顧客を開拓する営業活動を行っていた国内営業部門を廃止すること、また、当社単独で製品やソリューションの開発を進めるより、それぞれの業界で実績のある顧客の製造ノウハウや各種業界のノウハウ等を活用することで、納期の短縮や更なる競争力のあるサービスの提供が早期に実現でき、その結果、今まで以上に収益の拡大に供することができると判断したことから、製造・企画部門の廃止を決定いたしました。これにより2017年12月期以降、固定費等の削減効果が見込めると考えております。
更に、IoTソリューション事業における更なる収益性向上を目指すべく、当該事業に属する主要な子会社である株式会社アプリックスと2017年4月1日付で合併し、持株会社体制から事業会社へ移行することといたしました。当該合併により、業務の簡素化及び経費節減等が実現し、更なる収益基盤の強化が可能になると考えております。
財務面においては、事業構造の転換や収益性の高い新たなビジネスモデルを遂行するために、2015年3月9日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当によるアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権の発行を決議いたしました。当社では、企業価値向上による第D-1回乃至第D-3回新株予約権の行使を目指してまいりましたが、株式市場の低迷及び当社の業績回復に時間を要したこと等から、当社の株価が新株予約権行使価額に到達せず未だ行使されておりません。
また、今後の拡大が予想されるIoT市場において、顧客からの受注を積極的に拡大するため、2016年2月12日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対する第M-1回新株予約権(第三者割当)の発行を決議いたしました。第M-1回新株予約権は2016年6月20日に行使完了し、924,174千円(発行に際して払い込まれた金額の総額 8,640千円を合算した金額は、932,814千円)を調達いたしました。
しかしながら、これらの対応策を実行していくものの、今後の事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。