株式会社ソフトウェア・サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して244百万円減少し、17,854百万円となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の減少、売掛金290百万円の減少、有価証券100百万円の増加、繰延税金資産174百万円の減少、有形固定資産274百万円の減少及び投資有価証券428百万円の増加であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して1,747百万円減少し、1,504百万円となりました。主な要因は、買掛金427百万円の減少、未払金321百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少及び未払消費税等136百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して1,503百万円増加し、16,349百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,885百万円の計上、利益剰余金の配当金399百万円の支払によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、前年同期に比べ3,108百万円減少の14,617百万円(前年同期比17.5%減)となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが453百万円減少の5,682百万円(前年同期比7.4%減)、ハードウェアが3,032百万円減少の4,469百万円(同40.4%減)、保守サービスが377百万円増加の4,465百万円(同9.2%増)となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高3,108百万円の減少、ソフトウェア売上原価106百万円の減少、ハードウェア売上原価2,839百万円の減少により、前年同期に比べ162百万円減少の3,847百万円(前年同期比4.1%減)となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益162百万円の減少、販売費及び一般管理費66百万円の増加により、前年同期に比べ228百万円減少の2,605百万円(前年同期比8.1%減)となりました。これを受けて経常利益は、234百万円減少の2,654百万円(同8.1%減)となりました。
(当期純利益)
上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ228百万円減少の2,654百万円(前年同期比7.9%減)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が552百万円減少し、法人税等調整額が351百万円増加したことにより、前年同期に比べ27百万円減少の1,885百万円(同1.4%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、878百万円(前事業年度は3,857百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、542百万円(前事業年度は82百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400百万円(前事業年度は373百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化に繋げてまいります。
電子カルテシステム導入に関しては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。