株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は、19,309百万円となりました。主要セグメント別の売上高は『リテールビジネス』で13,367百万円(前期比7.4%増)、『ゴルフ場ビジネス』は5,105百万円(前期比8.3%増)、『メディアビジネス』は810百万円(前期比0.2%減)となりました。
売上総利益は8,012百万円となりました。
販売費及び一般管理費は6,939百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,073百万円となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外損益は16百万円の収益(純額)となりました。不動産賃貸料8百万円、受取保険金4百万円等を計上したことにより、営業外収益は21百万円となりました。また、支払利息1百万円等を計上したことにより、営業外費用は5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は1,089百万円となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は79百万円の損失(純額)となりました。投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益は0百万円となりました。また、減損損失54百万円、事務所移転費用23百万円等を計上したことにより、特別損失は79百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,009百万円となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は398百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円となりました。1株当たり当期純利益金額は、34円16銭となりました。

⑤ 重要な非財務指標

当社グループはGDOクラブ会員数と当社ウェブサイトの総ビジター数、ユニークビジター数(注)を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。
2017年2月末におけるGDOクラブ会員数は、前連結会計年度末である2015年12月末時点の277万人から約30万人増加し307万人となりました。また、2017年2月末時点の当社ウェブサイトの総ビジター数は1,335万人、ユニークビジター数は439万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「GDOゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。
(注)当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた正味の人数

⑥ 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、8,712百万円となりました。これは主に借入金返済等による現金及び預金の減少1,332百万円、売掛金の減少228百万円が、売れ筋商品の在庫拡充等による商品の増加465百万円、本社移転等に伴う有形固定資産の増加422百万円、GolfTEC Enterprises, LLCとの資本業務提携等による投資有価証券の増加228百万円を上回ったことによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、3,295百万円となりました。これは主に短期借入金の減少1,000百万円、買掛金の減少100百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、5,417百万円となりました。これは主に剰余金の配当151百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円が計上されたことによるものです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

今後の経営環境は、実質賃金の増加や経済施策の実施により、緩やかな回復基調が継続するものと予測されますが、米国の動向に世界の注目が集まる中、今後の日本国内経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
ゴルフ業界におきましては、2016年に開催されたリオデジャネイロオリンピックからゴルフが正式種目化され、2020年開催の東京オリンピックに向けてゴルフ業界全体の活性化が期待されております。また、健康寿命の伸長や三世代消費に注目が集まる中で、親子三世代が楽しめるスポーツとしての広がりも期待されております。
インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイル端末の浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。これにより、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Eコマース市場の拡大がさらに進むことが考えられます。また、これらモバイル端末の浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。引き続き変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。
このような環境下、当社グループは、2016年2月8日に公表した中期経営計画(2016年12月期から2018年12月期までの3か年)において、2016年からの3か年を「第二創業期」と位置づけております。その2年目となる次期連結会計年度は、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。特に成長著しいモバイル端末向けサービスを引き続き最重要テーマとして捉え、徹底的に強化・改善に努め、更なる売上・利益の拡大に繋げてまいります。また、次期連結会計年度も既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手を視野に、さらなる成長のための新しい取組みを積極的に行い、これらの取組みを軌道に乗せることを目指してまいります。

『リテールビジネス』
リテールビジネスでは、お客様満足度のさらなる向上を目指し、Eコマース、店舗、レッスンスタジオの総合力を集結した顧客体験型店舗として、お客様のニーズを捉えた品揃えとサービスの使い勝手の良さを追求し、集客強化によってゴルフ用品小売市場におけるシェアの拡大を進めてまいります。モバイル端末の浸透及び多様化に対応すべく、引き続き最重要課題として、モバイル端末向けサービスの強化・改善を図ってまいります。また、これまでに構築したゴルフメーカー等との関係を活かして、商品調達力を維持・拡大しつつ、販売力の強化に取り組み、売上及び利益の成長に努めてまいります。

『ゴルフ場ビジネス』
ゴルフ場ビジネスでは、お客様のニーズに合致した予約可能枠の拡充に向けた取組みを一層強化するとともに、引き続きモバイル端末への適応とサービスの改良を迅速化し、ゴルフ場予約サービスの利便性の向上を図ってまいります。また、地域・個性に応じた多様かつ積極的なマーケティング活動の展開を図ることにより、ゴルフ場への送客人数の拡大を進めてまいります。また、ゴルフ場の収益最大化のためのソリューションの提供に注力すること等で、売上及び利益の成長を加速してまいります。

『メディアビジネス』
メディアビジネスでは、これまでに培ってきた取材力を活かし当社独自の魅力あるコンテンツを制作して、ゴルフ専門のインターネットメディアとしての媒体価値をさらに高めていくことで、当社グループ全体のビジター数の拡大に努めてまいります。また、メディアコンテンツを入り口に当社グループの他のサービスへとお客様を誘導し、当社グループ全体の売上拡大へと繋がるよう横断的連携の強化を行ってまいります。さらに、多様化するインターネット広告事業で受注獲得に注力し、売上及び利益の成長を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

なお、各セグメントにおける資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。
『リテールビジネス』における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の1～2ヶ月前後で推移しております。
『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』については、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね2ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。
経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。
当社の資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。