株式会社ティーガイア 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等の効果もあり、雇用・所得環境については緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速、英国の欧州連合(EU)離脱問題、加えて米国新政権の政策動向などから、今後の景気については、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、総務省による「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の影響等により、販売台数は減少いたしました。また、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新たな消費者保護ルールが導入され、より丁寧できめ細かい接客が求められるようになりました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は447万台となりました。
全社の当連結会計年度における業績につきましては、売上高5,515億92百万円(前期比11.0%減)、営業利益142億71百万円(同8.9%減)、経常利益142億84百万円(同8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益96億94百万円(同2.1%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(モバイル事業)
市場環境の変化を背景に、過度な販売競争が沈静化し、販売台数は減少いたしました。一方で、お客様への具体的なご利用方法の提案に努めた結果、タブレット販売台数、タブレット比率は上昇いたしました。
また、移転・大型化等の店舗拡充を実施し、販売スタッフの教育・研修を推進することにより、CS向上に取り組みました。加えて、大型店舗を新規出店するとともに、アクセサリーショップやMVNO(仮想移動体通信事業者)ショップも新設いたしました。更に、お客様のニーズやライフスタイルに合わせ、タブレットや光回線、アクセサリーを含むスマートフォン関連商材やサービス等を提案し、引き続き付加価値提案力を高め、収益性向上と営業利益の確保に努めました。一方、全社的に変形労働時間制を導入し、労働時間にメリハリを付けることで、業務効率化とES向上を図るなど「働き方改革」も実施し、第2回「ホワイト企業アワード」において「労働時間削減部門大賞」を受賞いたしました。
この結果、売上高は4,650億14百万円(前期比10.8%減)、営業利益は110億80百万円(同5.4%減)となりました。

(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、端末の大口需要は前期に比べ少なく、販売台数は減少いたしましたが、企業へのスマートデバイス導入や活用支援に加え、ヘルプデスクやキッティングサービス等サポートサービスの提案強化に努めた結果、収益は底堅く推移いたしました。また、業界対応型をはじめ、各種ソリューションサービスの拡充に引き続き取り組みました。
固定回線系商材においては、フレッツが卸売りモデルへ移行され、ビジネスモデルが転換期を迎えたことにより、前期比減収となりました。また、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の販売やパートナー企業への再卸販売強化を通じて着実に販売網を拡大し、サービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も実施いたしました。
この結果、売上高は222億22百万円(前期比13.3%減)、営業利益は18億50百万円(同21.5%減)となりました。

(決済サービス事業他)
国内決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が続いており、売上高は減少いたしましたが、ギフトカードの販売は好調に推移いたしました。なお、利益面については、前期に一過性収益が計上されたため、当期は減益となりました。
海外事業においては、2016年12月に連結子会社である天閣雅(上海)商貿有限公司の全ての出資持分を譲渡いたしました。また、シンガポールでの決済サービス事業は堅調に推移しております。
この結果、売上高は643億55百万円(前期比12.1%減)、営業利益は13億40百万円(同15.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少し、当連結会計年度末には19億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は179億88百万円(前年同期比23.0%収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が143億2百万円、売上債権の減少額61億24百万円、たな卸資産の減少額16億92百万円および、法人税等の支払額57億66百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億26百万円(同13.0%支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億74百万円、敷金の支払による支出4億10百万円、ソフトウエアの取得による支出5億3百万円および、敷金の回収額1億33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、172億52百万円(同49.9%支出増)となりました。これは主に短期借入金の純増額73億50百万円、長期借入金の返済による減少81億28百万円、配当金の支払額29億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出6億40百万円および、自己株式の取得による支出127億71百万円等によるものであります。