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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO6M

有価証券報告書抜粋 株式会社ツクイホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果により緩やかな回復基調が続くものの、英国、米国等の政策動向に関する懸念や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2015年には26.7%に上昇、また2015年度の介護給付費が9.9兆円を超える等、その需要は拡大しております。また、「ニッポン一億総活躍プラン」における介護人材確保対策の一つとして、2017年度より月額1万円相当の処遇改善が実施される一方、2018年8月より一定の所得がある高齢者の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、各種加算取得により2015年4月に施行された介護報酬改正による基本報酬の単価減の影響を抑えるとともに、他事業者との差別化を推進しました。また、2017年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った各事業別重点施策の推進を図りました。合わせて、テーマの一つである「ツクイの考える地域包括ケア」のモデル事業を「宇都宮・横浜・松山」の3地域で開始するとともに、離職率の低減および資格取得推進によりサービス品質、専門性の向上に取り組んでまいりました。
また、デイサービスを中心に有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅事業所等の開設を進めた結果、当期末における当社グループの事業所数は、47都道府県648ヵ所(本社含む、前期末618ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は475ヵ所(同453ヵ所)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は73,295百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,798百万円(同26.7%増)、経常利益3,877百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円(同97.1%増)と増収増益になりました。

(単位:百万円)
2016年3月期2017年3月期増減額増減率
売上高66,84773,295+6,447+9.6%
営業利益
(同率)
2,997
(4.5%)
3,798
(5.2%)
+800+26.7%
経常利益
(同率)
2,732
(4.1%)
3,877
(5.3%)
+1,145+41.9%
親会社株主に帰属する当期純利益
(同率)
1,147
(1.7%)
2,261
(3.1%)
+1,114+97.1%


(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス22ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所、グループホーム・小規模多機能型居宅介護1ヵ所の開設等を行いました。
主力のデイサービスにおいては、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。
この結果、2017年3月末時点における利用率は54.0%(前期比+2.3pt)となりました。また、中重度者ケア体制加算の対象事業所数は71.7%(同+8.3pt)、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は86.0%(同+9.4pt)となりました。これら施策により、当連結累計期間のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の455,947人(同10.7%増)となりました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得を進めるとともに、人材確保に向けた求人イベントへの参加、営業活動を強化し集客に努めました。また、介護職員等による喀痰吸引等研修(第三号)を開催し医療連携の強化を図りました。
グループホームは、12月に1ヵ所の新規開設をするとともに、既存事業所については引き続き安定的な入居率となりました。また、短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービスや訪問介護を中心に売上が増加したことにより55,230百万円(前期比7.9%増)と増収、経常利益は増収による売上総利益の増加および第1四半期連結会計期間を中心に賃料変更によるリース契約変更益の計上等により3,316百万円(同24.6%増)と増益になりました。
事業所数は、当期末現在572ヵ所(前期末547ヵ所)となりました。
(単位:百万円)
2016年3月期2017年3月期増減額増減率
売上高51,19755,230+4,032+7.9%
経常利益
(同率)
2,662
(5.2%)
3,316
(6.0%)
+653+24.6%

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、2017年2月にツクイ・サンシャイン杉並(102室)を開設するとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。その結果、2017年3月末時点における入居率は83.9%(前期比+0.1pt)、ツクイ・サンシャイン杉並を除いた入居率は87.6%(同+3.9pt)となりました。また、医療との連携強化、お客様の健康管理に取り組むとともに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し9,831百万円(前期比6.6%増)となりました。経常利益は、ツクイ・サンシャイン杉並の開設に係る費用が発生したものの、増収による売上総利益の増加が寄与し425百万円(同79.3%増)と大幅な増益になりました。
当期末現在、介護付有料老人ホーム27ヵ所・総居室数2,127室(前期末26ヵ所・総居室数2,025室)および調剤薬局1ヵ所を運営しております。
(単位:百万円)
2016年3月期2017年3月期増減額増減率
売上高9,2209,831+611+6.6%
経常利益
(同率)
237
(2.6%)
425
(4.3%)
+188+79.3%

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、ツクイ・サンフォレスト横浜センター北(リースバック方式・71戸)を含む合計3ヵ所を開設するとともに、新規入居キャンペーンの実施やWEBプロモーションによる入居促進に努めました。また、自立の方から介護の必要な方まで、必要なサービスを選択できるシステムづくりやお客様のニーズに対応した自費サービスの提案などサービス品質の向上に努めました。
その結果、売上高は、入居者数が増加したことにより1,579百万円(前期比105.3%増)となったものの、新規開設に伴う人件費等の諸経費の負担により経常損失318百万円となりました。
当期末現在、サービス付き高齢者向け住宅13ヵ所・総居室数1,003戸(前期末10ヵ所・総居室数724戸)およびツクイ高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。
(単位:百万円)
2016年3月期2017年3月期増減額増減率
売上高7691,579+810105.3%
経常損失(△)
(同率)
△496
(△64.5%)
△318
(△20.2%)
+177― %

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、WEBプロモーションの強化、福祉施設等への営業活動を実施しました。
その結果、売上高は、人材派遣売上が好調に推移し6,788百万円(前期比19.7%増)と増収になり、経常利益は454百万円(同38.4%増)と増益になりました。
当期末現在、33ヵ所(前期末32ヵ所)の支店を運営しております。


(単位:百万円)
2016年3月期2017年3月期増減額増減率
売上高5,6716,788+1,117+19.7%
経常利益
(同率)
328
(5.8%)
454
(6.7%)
+126+38.4%


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、7,373百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,292百万円(同9.5%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,686百万円、減価償却費の計上1,960百万円、未払金の増加額331百万円、減損損失の計上190百万円、長期前受金の増加額180百万円、退職給付に係る負債の増加額177百万円等に対し、法人税等の支払額1,574百万円、売上債権の増加額737百万円、リース契約変更益の計上449百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,177百万円(同215.8%増)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入426百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出1,445百万円、貸付け(建設協力金)による支出536百万円、無形固定資産の取得による支出296百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,242百万円(同7.0%増)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,503百万円、配当金の支払額471百万円、自己株式の取得による支出299百万円等の結果であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05393] S100AO6M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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