株式会社鉄人化ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 固定資産の減損会計適用
② 関係会社株式の評価
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における、資産の合計は、5,799百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,741百万円減少いたしました。
流動資産は、2,122百万円となり、317百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が157百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,676百万円となり、1,424百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が634百万円減少及び無形固定資産が455百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における、負債の合計は、5,782百万円となり、前連結会計年度末に比較して146百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が256百万円減少した一方で、資産除去債務が202百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して1,595百万円減少の16百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が1,584百万円減少したこと等であります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度における売上高及び売上総利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,543百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主に、人件費734百万円(同13.3%増)、業務委託料168百万円(同3.4%増)、減価償却費並びにリース料92百万円(同5.1%増)等であります。
増加の主な要因は、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増等によるものであります。
この結果、営業損失は△221百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は148百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入126百万円等によるものであります。営業外費用は94百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息52百万円とシンジケートローンのアレンジメントフィー及びエージェントフィー25百万円等によるものであります。
この結果、経常損失は△167百万円となりました。

④ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、164百万円となりました。これは主に、まんが店舗の撤退に伴う受取補償金122百万円及び新株予約権戻入益41百万円等によるものであります。特別損失は、1,353百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上1,305百万円及び固定資産除却損21百万円等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め227百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,584百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の主な項目は、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等について
当社グループは、ここ数年、旧経営陣が、新規事業(T・Rプロジェクト)開発へ当社グループの経営資源を集中する余り、店舗ごとの課題点、問題点に対し把握はしていたものの、恒常的に必要なカラオケ店舗への設備投資をしてこなかったことに加え、店舗スタッフの採用や教育といった人材育成投資もほぼしてきておらず、結果として、「退職率の増加」、「売上高の低下」、「営業利益率の悪化」の恒常化に繋がり、当連結会計年度において14店舗もの多数の店舗で店舗固定資産の減損が必要となったこと、資産除去債務の計上基準に従って既存16店舗で資産除去債務を計上、および資産除去債務計上済み36店舗について昨今の工事費用の高騰を受け見積金額を修正したことから特別損失を計上するに至っており、このような状況の下、多くの個別店舗の収益力低下は否めず、売上高は前年を下回る結果となりました。
この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失221百万円、経常損失167百万円を計上いたしました。また、当連結会計年度において、多数の店舗の固定資産について多額の減損損失を特別損失として計上するに至り、親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円の計上、更には純資産額の大幅な減少を招く結果となりました。
さらに、当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、上記の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
①2017年8月3日の臨時株主総会においてそれまでの取締役は全員退任し、新たに4名の取締役が選任され、新経営体制をスタートさせております。新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年のカラオケルーム運営事業の軽視と新規事業(T・Rプロジェクト)開発への過剰な経営資源の傾注が当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えており、まずはカラオケールーム運営事業においての経営資源の十分な投下を進め、店舗の収益力の回復に努めてまいります。
② 財務制限条項の抵触に対しては、上記①の収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。