有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CGHY
日本毛織株式会社 事業等のリスク (2017年11月期)
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥等
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替レート等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場等で大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しておりますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及び退職給付費用(数理計算上の差異の費用処理)の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥等
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を生産しております。また、製造物責任賠償については保険に加入しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また、最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとも限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因(天候、為替レート等)により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、各種訓練を定期的に実施しております。しかしながら、それらの工場等で大規模な地震、風水害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00552] S100CGHY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。