有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARV8
株式会社ベネフィット・ワン 関係会社の状況 (2017年3月期)
2017年3月31日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 (%) | 関係内容 | |||
役員 の兼務 | 資金 援助 | 設備の 賃貸借 | 営業・その他の取引 | |||||
(親会社) 株式会社パソナグループ (注)1 | 東京都 千代田区 | 5,000 | グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等 | [被所有割合] [55.13] | 有 | ― | 有 | 福利厚生アウトソーシング等の受託 資金の預入 |
(連結子会社) 株式会社ベネフィット ワンソリューションズ | 東京都 新宿区 | 40 | 通信回線管理サービス事業、請求管理及び請求集計処理代行サービス事業 | 100.00 | 有 | 有 | 有 | 福利厚生アウトソーシング等の受託 通信回線管理業務等の委託 |
株式会社ベネフィット ワン・ヘルスケア (注)2,5 | 東京都 新宿区 | 215 | 健診サービス事業、特定保健指導事業 | 100.00 | 有 | 有 | 有 | 福利厚生アウトソーシング等の受託 企画開発業務等の委託 |
貝那商務諮詢(上海)有限公司 (注)2 | 中国 上海市 | 20.96百万 人民元 | ポイント制報奨制度 「インセンティブ・ポイント」の提供 | 100.00 | 有 | ― | ― | ― |
BENEFIT ONE USA, INC. (注)2 | アメリカ カリフォルニア州 | 2.25百万 米ドル | ポイント制報奨制度 「インセンティブ・ポイント」の提供 | 100.00 | 有 | ― | ― | ― |
BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD. (注)2 | シンガポール | 5.5百万 シンガポールドル | アジア地域進出・統括事業 | 100.00 | 有 | ― | ― | ― |
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED (注)3 | タイ バンコク | 4百万 タイバーツ | ポイント制報奨制度 「インセンティブ・ポイント」の提供 | 49.00 (49.00) (注)4 | 有 | ― | ― | 債務の保証 |
PT. BENEFIT ONE INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 16,000百万 インドネシアルピア | ポイント制報奨制度 「インセンティブ・ポイント」の提供 | 93.75 (93.75) (注)4 | 有 | ― | ― | ― |
Benefit One Deutschland GmbH | ドイツ ミュンヘン | 25千 ユーロ | ポイント制報奨制度 「インセンティブ・ポイント」の提供 | 100.00 | 有 | ― | ― | ― |
REWARDZ PRIVATE LIMITED | シンガポール | 1.51百万 シンガポールドル | 福利厚生事業、インセンティブ・ポイント事業、ヘルスケアポイント事業等 | 70.00 | 有 | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) 株式会社ベネフィットワン・ペイロール | 東京都 新宿区 | 50 | 給与計算、各種保険手続等の代行事業 | 40.00 | 有 | ― | 有 | 福利厚生アウトソーシング等の受託 給与計算等の委託 |
株式会社MYDC | 東京都 港区 | 30 | 個人型確定拠出年金の運営管理業務 | 40.10 | ― | ― | ― | ― |
その他1社 |
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
5.株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,979百万円
② 経常利益 292百万円
③ 当期純利益 200百万円
④ 純資産額 992百万円
⑤ 総資産額 2,022百万円
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05423] S100ARV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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