有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AG43
日本アジアグループ株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 2012年4月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (百万円) | 60,919 | 64,384 | 74,346 | 75,903 | 75,524 | 68,341 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △2,527 | 673 | 3,777 | 3,737 | 2,563 | 1,592 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,507 | 1,038 | 2,507 | 3,739 | 411 | 1,778 |
包括利益 | (百万円) | 1,208 | 1,469 | 2,324 | 4,593 | △10 | 1,372 |
純資産額 | (百万円) | 17,903 | 19,363 | 22,496 | 27,348 | 28,213 | 29,555 |
総資産額 | (百万円) | 83,344 | 96,853 | 108,763 | 121,898 | 121,563 | 127,522 |
1株当たり純資産額 | (円) | 7,045.08 | 744.59 | 823.96 | 1,000.90 | 963.28 | 1,020.10 |
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 1,549.81 | 40.61 | 96.52 | 142.13 | 14.96 | 65.87 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 96.06 | 141.64 | 14.92 | ― |
自己資本比率 | (%) | 21.1 | 19.9 | 19.8 | 21.7 | 21.9 | 21.4 |
自己資本利益率 | (%) | 16.3 | 5.6 | 12.3 | 15.6 | 1.6 | 6.6 |
株価収益率 | (倍) | 1.9 | 8.3 | 5.4 | 4.0 | 36.0 | 6.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,202 | △996 | △903 | 7,216 | 3,555 | △1,906 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,537 | 1,287 | △3,940 | △7,658 | △16,376 | △8,431 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,263 | 4,968 | 3,447 | 6,634 | 8,001 | 13,154 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 14,184 | 19,570 | 18,397 | 24,595 | 19,762 | 22,537 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 2,754 | 2,895 | 2,947 | 3,072 | 3,107 | 2,983 |
(766) | (1,128) | (1,076) | (938) | (1,012) | (1,013) |
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第25期及び第26期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第30期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第26期は、決算期変更により2012年5月1日から2013年3月31日までの11ヶ月間となっております。
4 当社は2013年10月1日を効力発生日として1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05430] S100AG43)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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