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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQ88

有価証券報告書抜粋 株式会社フライトソリューションズ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


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文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業損益
売上高は、前期比61.3%増の3,153百万円となり、営業損益は、590百万円の営業利益(前期は営業損失92百万円)となりました。これは、Apple Payの国内サービス開始に伴う特需により「Incredist」の大型案件を納品したこと、並びに、顧客のApple Pay対応に伴い、決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したこが大きな要因であります。
また、セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前期比16百万円の損失が減少し、19百万円の損失となりました。これは、為替差損の増加及び支払利息の減少が大きな要因であります。
この結果、経常損益は570百万円の経常利益(前期は128百万円の経常損失)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益は、前期比42百万円の損失が増加し、72百万円の損失となりました。これは、減損損失の発生が原因であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は407百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ118百万円増加し、1,533百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(374百万円増)、投資不動産の売却(194百万円減)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ288百万円減少し、815百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却等による借入金の純減少(213百万円減)であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ406百万円増加し、718百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(407百万円)であります。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発及び保守に注力するほか、クラウドソリューションの提案を強化してまいります。
サービス事業については、既存の大口顧客に対する「Incredist」の追加導入や関連するシステム開発の提案を行うほか、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーに対応する「Incredist Premium」の開発及び販売活動に注力してまいります。
ECソリューション事業については、強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や外部システム連携機能を活かし、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の拡販に注力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの主な資金需要は運転資金であり、原材料費、外注加工費及び労務費等の製造原価並びに販売費及び一般管理費であります。
③ 財務政策
当社グループは、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。
当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05432] S100AQ88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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