有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALAF
NECキャピタルソリューション株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | 社長 | 今 関 智 雄 | 1959年3月24日生 | 1981年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | 5,400 |
2003年7月 | NECパーソナルプロダクツ㈱ 経営企画部長 | ||||||
2007年5月 | 日本電気㈱ 財務部IR室長 | ||||||
2009年4月 | NECインフロンティア㈱ 執行役員 | ||||||
2012年6月 | 当社 取締役、執行役員 | ||||||
2015年4月 | 当社 代表取締役、執行役員常務 | ||||||
2017年6月 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
代表取締役 | 執行役員常務 | 青 木 良 三 | 1958年9月7日生 | 1981年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | 4,400 |
2006年4月 | 同社 東北支社長 | ||||||
2012年4月 | 当社 執行役員常務付営業主幹 | ||||||
2013年4月 | 当社 執行役員 | ||||||
2013年6月 | 当社 取締役、執行役員 | ||||||
2014年4月 | 当社 取締役、執行役員常務 | ||||||
2017年6月 | 当社 代表取締役、執行役員常務(現任) | ||||||
取締役 | 執行役員常務 | 手 塚 修 一 | 1958年8月25日生 | 1983年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | 600 |
2009年4月 | 同社 事業支援部勤労統括マネージャー | ||||||
2011年4月 | NEC Asia Pacific Pte.Ltd Vice President RHR | ||||||
2014年4月 | 日本電気㈱ ビジネスイノベーション企画本部シニアエキスパート | ||||||
2015年4月 | 当社 人事総務部長 | ||||||
2016年4月 | 当社 執行役員兼人事総務部長 | ||||||
2016年6月 | 当社 取締役、執行役員人事総務部長 | ||||||
2017年6月 | 当社 取締役、執行役員常務 (現任) | ||||||
取締役 | 執行役員 | 夏 目 範 夫 | 1960年8月6日生 | 1984年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | ― |
2007年4月 | 同社 ニューソリューション開発本部長 | ||||||
2010年4月 | 同社 ITプラットフォームソリューション事業部長 | ||||||
2014年4月 | 同社 ビジネスイノベーション企画本部長 | ||||||
2015年4月 | 同社 経営企画本部主席主幹 | ||||||
2016年9月 | 当社 エグゼクティブコンサルタント | ||||||
2017年4月 | 当社 執行役員 | ||||||
2017年6月 | 当社 取締役、執行役員(現任) | ||||||
取締役 | 名 和 高 司 | 1957年6月8日生 | 1980年4月 | 三菱商事㈱ 入社 | (注)1 | ― | |
1991年4月 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク 入社 | ||||||
2001年6月 | 同社 ディレクター | ||||||
2010年6月 | 一橋大学大学院 国際経営戦略研究科 教授(現任) | ||||||
2011年6月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
取締役 | 青 木 克 寿 | 1958年6月1日生 | 1981年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | ― | |
2008年4月 | 同社 国内営業企画本部長 | ||||||
2009年4月 | 同社 営業企画本部長 | ||||||
2012年4月 | 同社 支配人 | ||||||
2012年6月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
2013年4月 | 日本電気㈱ 理事(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 板 谷 正 德 | 1953年10月13日生 | 1976年4月 | 野村證券㈱ 入社 | (注)1 | ― | |
1998年6月 | 同社 取締役 | ||||||
2002年4月 | 同社 常務取締役 | ||||||
2003年6月 | 同社 常務執行役 | ||||||
2006年4月 | 野村ホールディングス㈱ 常務執行役 | ||||||
2007年6月 | 野村證券㈱ 取締役(監査委員) | ||||||
2007年6月 | 野村ホールディングス㈱ 取締役(監査特命取締役) | ||||||
2013年6月 | 同社 顧問 | ||||||
2014年6月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
取締役 | 諏 訪 原 浩 二 | 1962年12月13日生 | 1985年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)1 | ― | |
2012年11月 | 同社 財務部シニアマネージャー | ||||||
2014年5月 | 同社 財務部長(現任) | ||||||
2014年6月 | 当社 取締役(現任) | ||||||
監査役 (常勤) | 本 間 郁 夫 | 1957年7月14日生 | 1980年4月 | ケミカル銀行(現JPモルガンチェース)入社 | (注)2 | 200 | |
1992年10月 | スイス銀行(現UBS)東京支店 ダイレクター、シニアクレジットオフィサー | ||||||
1996年12月 | ソシエテジェネラル銀行 東京支店法人営業本部シニア・バイス・プレジデント | ||||||
2002年8月 | ㈱新生銀行 クレジットリスク部長 | ||||||
2011年5月 | 当社 支配人 | ||||||
2012年4月 | 当社 審査部長 | ||||||
2013年1月 | 当社 統合リスク管理部長 | ||||||
2016年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
監査役 (常勤) | 音 田 亘 | 1958年12月4日生 | 1982年4月 | 日本電気㈱入社 | (注)3 | ― | |
2008年7月 | 同社 社会インフラソリューション企画本部経理部長 | ||||||
2012年6月 | NECエンジニアリング㈱取締役執行役員 | ||||||
2015年6月 | 同社 執行役員 | ||||||
2017年4月 | NECプラットフォームズ㈱経理部主席事業主幹 | ||||||
2017年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
監査役 | 船 津 義 和 | 1964年12月28日生 | 1987年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)2 | ─ | |
2009年4月 | 同社 経理部管理室マネージャー | ||||||
2011年5月 | 同社 営業企画本部経理部長 | ||||||
2012年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
2013年4月 | 日本電気㈱ エンタープライズ企画本部経理部長(現任) | ||||||
監査役 | 松 本 康 子 | 1964年2月2日生 | 1986年4月 | 日本電気㈱ 入社 | (注)2 | ― | |
1998年7月 | 日本電気㈱から当社へ出向(当社財務部主任。2000年8月まで) | ||||||
2008年4月 | 同社 関連企業部長代理 | ||||||
2011年10月 | 同社 関連企業部シニアマネージャー | ||||||
2013年4月 | 同社 スマートエネルギーBU 主席主幹 | ||||||
2014年2月 | 同社 経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社 監査役(現任) | ||||||
計 | 10,600 |
(注) 1.2017年6月26日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2.2016年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
3.2017年6月26日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4.取締役名和高司氏、取締役青木克寿氏、取締役板谷正德氏及び取締役諏訪原浩二氏は社外取締役であります。
5.監査役音田亘氏、監査役船津義和氏及び監査役松本康子氏は社外監査役であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上記記載の執行役員を兼務する取締役のほか、報告書提出日現在11名の執行役員が在任しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05462] S100ALAF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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