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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALAF

有価証券報告書抜粋 NECキャピタルソリューション株式会社 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年5月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年4月1日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年9月7日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年2月1日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年6月18日に「NECリース株式会社」に変更しました。
当社は2005年2月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年3月1日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「NECキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。

年月事項
1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始
1980年11月福岡営業所(現九州支社)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983年4月ファクタリング事業の営業開始
1997年4月資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始
1998年4月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
1999年12月本社地区 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2001年1月全社 環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
2002年2月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004年6月「NECリース株式会社」に商号を変更
2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場
2006年3月東京証券取引所市場第一部に上場
2007年10月NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年4月リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立
2008年11月「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011年2月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012年4月「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立
2012年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司(現連結子会社)を設立
2012年12月シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立
2013年11月本社を東京都港区港南に移転
2013年12月マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立
2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更
2016年5月タイに現地法人NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.(現連結子会社)を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05462] S100ALAF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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