株式会社ワールドホールディングス 事業等のリスク (2016年12月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
A.事業展開上のリスクについて

(1)外部環境の変化等について
当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、携帯電話やスマートフォンの料金体系の変更や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)請負事業者の責任について
当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、備品管理の領域まで責任を負っています。
当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)人材の確保について
当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)販売用不動産について
当社グループは、主に首都圏、東北圏、近畿圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)不動産引渡時期について
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)用地取得コストの上昇について
不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建築コストの上昇について
建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、H型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)外注業務について
建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)瑕疵担保責任について
当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合(工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。)には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)建設工事の適正性について
杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、マンションをはじめとする建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、マンション等の需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)通信事業者との代理店契約について
当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業等の展開について
当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やM&A等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのM&Aやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)有利子負債への依存及び資金調達について
当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は第24期連結会計年度末において57.6%と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)大規模自然災害について
当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

B.法的規制等について

(1)労働者派遣法等の改正について
当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の許認可等について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。
また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等 の名称	会社名	許認可等の番号	有効期限	規制法令	所轄官庁等	取消事由等
一般労働者派遣事業許可	株式会社ワールドインテック	派40-300747	自 2014年7月1日 至 2017年6月30日	労働者派遣法	厚生労働省	労働者派遣法第6条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ワールドインテック福島	派07-300216	自 2015年9月1日 至 2020年8月31日
	DOTインターナショナル株式会社	派13-307098	自 2016年12月1日 至 2019年11月30日
特定労働者派遣事業届出	九州地理情報株式会社	特40-301779	-
職業紹介事業許可	株式会社ワールドインテック	40-ユ-300636	自 2014年7月1日 至 2017年6月30日	職業安定法		職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ワールドインテック福島	70-ユ-300134	自 2015年8月1日 至 2020年7月31日

(注)DOTインターナショナル㈱は、2017年1月1日付でDOTワールド㈱に商号変更しております。

(3)労働基準監督署等による是正勧告について
当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)不動産事業関連法規及び税制の変更について
不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

不動産ビジネスにおける許認可等の一覧

許認可等 の名称	会社名	許認可等の番号	有効期限	規制法令	所轄官庁等	取消事由等
宅地建物取引業者免許	株式会社ワールドレジデンシャル	国土交通大臣 (2)第8031号	自 2015年8月11日 至 2020年8月10日	宅地建物取引業法	国土交通省または都道府県知事	宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ワールドアイシティ	宮城県知事(1) 第5900号	自 2012年4月24日 至 2017年4月23日
	株式会社ワールドウィステリアホームズ	大阪府知事(1) 第57124号	自 2013年6月21日 至 2018年6月20日
	株式会社ワールドレジセリング	東京都知事(1) 第94018号	自 2012年3月24日 至 2017年3月23日
	ニチモリアルエステート株式会社	東京都知事(2) 第90791号	自 2014年8月1日 至 2019年7月31日
	株式会社ミクニ	国土交通大臣 (7)第4032号	自 2013年11月1日 至 2018年10月31日
	株式会社ワールドミクニ	福岡県知事(7) 第11058号	自 2016年4月21日 至 2021年4月20日
	九州北部リハウス株式会社	福岡県知事(7) 第11051号	自 2016年4月21日 至 2021年4月20日
	M’sコーポレーション株式会社	北海道知事 石狩(1)第8049号	自 2013年5月25日 至 2018年5月24日
建築士事務所登録	株式会社ワールドレジデンシャル	東京都知事 登録第56764号	自 2015年12月25日 至 2020年12月24日	建築士法	都道府県知事	建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ワールドアイシティ	宮城県知事登録 第12010199号	自 2012年10月29日 至 2017年10月28日
マンション管理業者登録	株式会社ワールドレジデンシャル	国土交通大臣 (2)第033758号	自 2016年6月2日 至 2021年6月1日	マンション管理の適正化の推進に関する法律	国土交通省	マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ワールドアイシティ	国土交通大臣 (1)第024168号	自 2015年7月14日 至 2020年7月13日
一般建設業許可	株式会社ワールドレジデンシャル	東京都知事 許可(般-28) 第137855号	自 2012年1月20日 至 2017年1月19日	建設業法	国土交通省または都道府県知事	建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等
	株式会社ミクニ	福岡県知事 許可(般-25) 第103553号	自 2014年3月11日 至 2019年3月10日

(5)情報通信事業関連法規について
情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟可能性について
当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)特定商取引及び消費者契約について
当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)機密及び個人情報等の管理について
当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。