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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A05V

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社グループでは、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「No.1 PR」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるNo.1のPR会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
以上のことを目指すうえで、当社が事業を展開するにあたり、対処すべき課題として認識している点は、具体的には以下のとおりであります。
① 経営理念の浸透とビジョンの共有
経営理念、ビジョンの実現のために経営資源を集中してまいります。トップや幹部社員が率先して経営理念を体現していくことはもちろん、社員の評価や表彰もすべて経営理念やビジョンと照らし合わせて行います。これらによって、経営理念、ビジョン実現に向けた一体感のある企業文化を醸成してまいります。
② 顧客満足度の向上
顧客から長期的に信頼されるには、顧客課題を適切に把握し、解決できる力が求められます。特定の業界に関する社内横断的なタスクチームを推進することにより、業界の動向や最新のPR手法を共有し、顧客の課題解決に繋げています。また、当社のサポートしたプロジェクトの中から、最も成功したPR事例を手掛けた社員の表彰やPR事例の共有を行うなど、社員の課題解決力、提案力の向上に繋がる活動を続けることにより、顧客満足度を向上させてまいります。
③ 周辺事業領域の拡充
当社グループではメディア・リレーションズを通じた企業広報を支援する業務を中心的に行ってまいりました。今後はこの企業広報に加え、商品・サービスなどのマーケティングPR領域のさらなる強化をしてまいります。現在行っている「広報の学校」などスクール・トレーニング領域やメディア開発も含めたデジタル領域の拡充なども図ってまいります。
④ 広告会社への営業体制の強化
広告会社のコミュニケーションプランや販促プロモーションに、当社のPRプランやサービスを活用していただくケースが年々増加しています。このような広告会社からの企画作成依頼や協業依頼に対応するために、当社では組織横断的なタスクチームを組織して対応しています。タスクチームのメンバーを中心に、マーケティングPRのスキルアップを図り、新たな市場の開拓を行います。
⑤ 地方自治体への営業強化
当社が加盟している地域の広告ネットワークを活用して、当社の強みである地方自治体のPR活動を積極的に展開してまいります。特に、急速に拡大する訪日中国人観光客の誘引を目指す地方自治体に対しては、当社の中国でのパートナーであるPR会社ルーダー・フィン社のサービスを活用してPR活動を提案してまいります。
⑥ 従業員満足度の向上
人材が資本である当社では、社員のパフォーマンスがそのまま業績に影響いたします。そのため、当社では社員が最大限に自身のポテンシャルを発揮できることを目的とした人事評価制度の運用、社内行事、イベントの開催を通じ、さらなる従業員満足度の向上につなげてまいります。
⑦ 人材採用の強化
定期的な新卒採用と長期的な人材育成を基本戦略としながらも、経営理念に共感していただけるPR経験者の中途採用、バイリンガル人材や異業種からの人材採用も活用し、より多様性のある組織づくりをしてまいります。
⑧ 子会社の専門特化
映画及び映像に関連した商品を専門にPRする株式会社マンハッタンピープル、医療・医薬品のPRに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域により特化してまいります。これにより、グループ全体で幅広い業界のPRニーズに対応してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100A05V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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