有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARNK
株式会社インターネットイニシアティブ 役員の状況 (2017年3月期)
男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
代表取締役 会長 | CEO | 鈴木幸一 | 1946年 9月3日 | 1972年4月 | (社)日本能率協会入社 | (注)3 | 1,821,288 |
1983年9月 | ㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長 | ||||||
1992年12月 | 当社取締役 | ||||||
1994年4月 | 同代表取締役社長兼CEO | ||||||
1996年3月 | IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任) | ||||||
1996年11月 | ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役社長 | ||||||
1997年9月 | インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
1998年2月 | ㈱ネットケア代表取締役社長(現、㈱IIJエンジニアリング)(現任) | ||||||
2004年4月 | ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役会長 | ||||||
2007年6月 | ㈱ハイホー代表取締役会長 | ||||||
2007年8月 | タイヘイコンピュータ㈱取締役(現、㈱トリニティ)(現任) | ||||||
2008年6月 | ㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役(現任) | ||||||
2010年9月 | ㈱IIJグローバルソリューションズ取締役(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社代表取締役会長兼CEO(現任) | ||||||
2016年4月 | ㈱ハイホー代表取締役会長兼社長(現任) | ||||||
2016年12月 | JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任) | ||||||
2017年6月 | (一社)テレコムサービス協会 会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | COO | 勝栄二郎 | 1950年 6月19日 | 1975年4月 | 大蔵省入省 | (注)3 | 20,688 |
1995年6月 | 国際金融局為替資金課長 | ||||||
1997年7月 | 主計局主計官 | ||||||
2007年7月 | 財務省理財局長 | ||||||
2009年7月 | 主計局長 | ||||||
2010年7月 | 財務事務次官 | ||||||
2012年8月 | 財務省退官 | ||||||
2012年11月 | 当社特別顧問 | ||||||
2013年6月 | 同代表取締役社長兼COO(現任) | ||||||
2014年6月 | ㈱読売新聞東京本社監査役(現任) | ||||||
専務 取締役 | アジア市場 開拓特命 | 保条英司 | 1957年 12月22日 | 1980年4月 | 伊藤忠データシステム㈱(現、伊藤忠テクノソリューションズ㈱)入社 | (注)3 | 25,539 |
1982年1月 | 伊藤忠エレクトロニクス㈱へ移籍 | ||||||
1994年4月 | 伊藤忠テクノサイエンス㈱(現、伊藤忠テクノソリューションズ㈱)へ移籍 | ||||||
1995年4月 | 当社へ出向 | ||||||
1996年4月 | 同入社 | ||||||
1998年2月 | 同営業部長 | ||||||
2000年6月 | 同取締役 | ||||||
2002年6月 | 同常務取締役 | ||||||
2002年6月 | ㈱ネットケア取締役(現、㈱IIJエンジニアリング取締役) | ||||||
2003年8月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||
2006年2月 | ㈱インターネットレボリューション取締役(現任) | ||||||
2006年6月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||
2008年6月 | ネットチャート㈱取締役(現任) | ||||||
2010年4月 | 当社専務取締役第一事業部長 | ||||||
2010年9月 | ㈱IIJグローバルソリューションズ取締役 | ||||||
2014年4月 | 当社専務取締役アジア市場開拓特命(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
専務 取締役 | ビジネスユニット長 | 菊池武志 | 1959年 4月27日 | 1983年4月 | 伊藤忠商事㈱入社 | (注)4 | 59,641 |
1996年4月 | 当社出向 | ||||||
1999年7月 | ㈱アイアイジェイテクノロジー入社 | ||||||
2005年10月 | 同代表取締役社長 | ||||||
2010年4月 | 当社第二事業部長 | ||||||
2010年6月 | 同専務取締役第二事業部長 | ||||||
2015年4月 | 同専務取締役ビジネスユニット統括 | ||||||
2016年4月 | 同専務取締役ビジネスユニット長(現任) | ||||||
常務 取締役 | CFO | 渡井昭久 | 1965年 9月30日 | 1989年4月 | ㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行 | (注)4 | 12,569 |
1996年8月 | 当社へ出向 | ||||||
2000年2月 | 同入社 | ||||||
2004年4月 | 同管理本部財務部長 | ||||||
2004年6月 | 同取締役CFO | ||||||
2006年2月 | ㈱インターネットレボリューション監査役(現任) | ||||||
2006年8月 | ネットチャート㈱取締役(現任) | ||||||
2007年7月 | ㈱トラストネットワークス取締役(現任) | ||||||
2008年6月 | ㈱IIJイノベーションインスティテュート監査役(現任) | ||||||
2010年4月 | 当社常務取締役CFO(現任) | ||||||
2010年9月 | ㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任) | ||||||
2011年4月 | 当社経営企画本部長 | ||||||
2011年11月 | ㈱トリニティ取締役(現任) | ||||||
2013年4月 | 当社管理本部長 | ||||||
2014年12月 | ㈱竜巧社ネットウエア取締役(現任) | ||||||
2015年4月 | 当社財務本部長(現任) | ||||||
常務 取締役 | ビジネスユニット 長補佐 | 川島 忠司 | 1963年 2月27日 | 1987年4月 | 日本電信電話㈱入社 | (注)3 | 1,039 |
1988年7月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現、㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 | ||||||
2011年6月 | 同第一公共システム事業本部第二公共ビジネスユニット長 | ||||||
2013年6月 | 同パブリック&フィナンシャル事業推進部シニア・スペシャリスト | ||||||
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長 | |||||||
2015年6月 | 当社常務取締役(現任) | ||||||
2016年4月 | 同ビジネスユニット長補佐(現任) | ||||||
取締役 | CTO | 島上 純一 | 1967年 4月17日 | 1990年4月 | ㈱野村総合研究所入社 | (注)3 | 9,069 |
1996年9月 | 当社入社 | ||||||
2003年8月 | 同運用本部運用部長 | ||||||
2006年4月 | 同ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長 | ||||||
2006年6月 | インターネットマルチフィード㈱取締役(現任) | ||||||
2007年4月 | 当社ネットワークサービス本部長 | ||||||
2007年6月 | ㈱ハイホー取締役(現任) | ||||||
2007年6月 | 当社取締役 | ||||||
2010年4月 | 同常務執行役員サービス本部長 | ||||||
2015年4月 | 同専務執行役員CTOネットワーク本部長 | ||||||
2015年6月 | 同取締役CTOネットワーク本部長 | ||||||
2016年4月 | 同取締役CTOテクノロジーユニット長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | 棚橋康郎 (注1) | 1941年 1月4日 | 1963年4月 | 富士製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社 | (注)4 | 0 | |
1993年6月 | 新日鐵住金㈱機材部長 | ||||||
1995年6月 | 同取締役エレクトロニクス・情報通信事業部長 | ||||||
1997年4月 | 同常務取締役 | ||||||
2000年4月 | 新日鉄情報通信システム㈱(現、新日鉄住金ソリューションズ㈱)代表取締役社長 | ||||||
2001年4月 | 新日鉄住金ソリューションズ㈱代表取締役社長 | ||||||
2003年4月 | 同代表取締役会長 | ||||||
2004年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2005年5月 | (社)情報サービス産業協会会長 | ||||||
2005年6月 | ㈱村田製作所取締役 | ||||||
2007年6月 | 新日鉄住金ソリューションズ㈱相談役 横河電機㈱取締役 | ||||||
2010年6月 | 燦ホールディングス㈱取締役 | ||||||
取締役 | 小田晋吾 (注1) | 1944年 11月8日 | 1970年4月 | 横河・ヒューレット・パッカード㈱(現、日本ヒューレット・パッカード㈱)入社 | (注)4 | 0 | |
2002年2月 | 日本ヒューレット・パッカード㈱代表取締役副社長 | ||||||
2005年5月 | 同代表取締役社長 | ||||||
2008年4月 | TIS㈱取締役 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 岩澤利典 | 1962年 5月8日 | 1985年4月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | (注)3 | 1,141 | |
2000年3月 | エイ・ティー・アンド・ティ・グローバル・ネットワーク・サービス・ジャパン・エルエルシー(現、AT&TジャパンLLC)入社 | ||||||
2008年4月 | AT&TジャパンLLC取締役 | ||||||
2009年3月 | AT&Tジャパン㈱代表取締役社長 | ||||||
2010年9月 | ㈱IIJグローバルソリューションズ代表取締役社長(現任) | ||||||
2013年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 岡村 正 (注1) | 1938年 7月26日 | 1962年4月 | 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)入社 | (注)3 | 0 | |
1993年10月 | 同社情報処理・制御システム事業本部長 | ||||||
1994年6月 | 同取締役 | ||||||
1996年6月 | 同常務取締役 | ||||||
1998年6月 | 同取締役上席常務 | ||||||
1999年4月 | 同情報・社会システム社社長 | ||||||
2000年6月 | 同取締役社長 | ||||||
2003年6月 | 同取締役代表執行役社長 | ||||||
2005年6月 | 同取締役会長 | ||||||
2009年6月 | 同相談役 | ||||||
2010年6月 | ㈱IHI取締役 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2016年6月 | ㈱東芝名誉顧問(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | 渡邊 大樹 (注1) | 1953年 3月15日 | 1976年4月 | 日本電信電話公社(現、日本電信電話㈱)入社 | (注)3 | 0 | |
2004年7月 | 東日本電信電話㈱ ビジネスユーザ事業推進本部企画部長 | ||||||
2005年6月 | 同取締役経営企画部長 | ||||||
1945年6月 | 日本電信電話㈱取締役経営企画部門長 | ||||||
2011年6月 | 同常務取締役経営企画部門長 | ||||||
2012年6月 | 同代表取締役副社長 | ||||||
2014年6月 | (一社)電気通信共済会会長(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | 塚本 隆史 (注1) | 1950年 8月2日 | 1974年4月 | ㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 | (注)3 | 0 | |
2004年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員 | ||||||
2007年4月 | 同行取締役副頭取 | ||||||
2008年4月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長 | ||||||
2009年4月 | 同社取締役社長 | ||||||
2011年6月 | ㈱みずほ銀行取締役頭取 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長 | ||||||
2013年7月 | ㈱みずほ銀行取締役会長 | ||||||
2014年4月 | みずほフィナンシャルグループ常任顧問 | ||||||
2016年7月 | 朝日生命保険(相)取締役(現任) | ||||||
2017年4月 | みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問(現任) | ||||||
2017年5月 | イオン㈱取締役(現任) | ||||||
2017年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
常勤 監査役 | 大平和宏 (注2) | 1957年 12月26日 | 1980年4月 | 第一生命保険(相)(現、第一生命保険㈱)入社 | (注)5 | 0 | |
2008年4月 | 同国際業務部部長 | ||||||
2010年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | ㈱トラストネットワークス監査役(現任) | ||||||
2010年6月 | ネットチャート㈱監査役(現任) | ||||||
2010年9月 | ㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任) | ||||||
2011年11月 | ㈱トリニティ監査役(現任) | ||||||
2014年12月 | ㈱竜巧社ネットウエア監査役(現任) | ||||||
常勤 監査役 | 降矢千秋 | 1949年 7月11日 | 1973年4月 | 日本放送協会入局 | (注)6 | 7,700 | |
2006年6月 | 同秘書室長 | ||||||
2008年10月 | 当社入社 | ||||||
2009年6月 | 同常務取締役 | ||||||
2010年4月 | 同専務執行役員管理本部長 | ||||||
2013年4月 | 同顧問 | ||||||
2013年6月 | 同監査役(現任) ㈱ネットケア監査役(現、㈱IIJエンジニアリング)(現任) ㈱ハイホー監査役(現任) | ||||||
監査役 | 赤塚 安弘 (注2) | 1947年 2月10日 | 1972年11月 | デロイト ハスキンス アンド セルズ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 | (注)5 | 0 | |
1982年2月 | 公認会計士登録 | ||||||
2011年9月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | ||||||
2012年11月 | 日本公認会計士協会主任研究員 | ||||||
2013年3月 | ㈱ICJ監査役(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | 道下 崇 (注2) | 1969年 2月1日 | 1994年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所 | (注)5 | 0 | |
2002年7月 | 同パートナー | ||||||
2007年7月 | 西村あさひ法律事務所パートナー | ||||||
2012年8月 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所社 員(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 1,958,674 |
(注)1.取締役棚橋康郎、小田晋吾、岡村正、渡邊大樹及び塚本隆史は、社外取締役であります。
2.監査役大平和宏、赤塚安弘及び道下崇は、社外監査役であります。
3.該当する取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.該当する取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.該当する監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.該当する監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(執行役員の状況)
本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。
氏名 | 職名 |
時田一広 | 専務執行役員 金融システム事業、ヘルスケア事業担当 |
飛田 昌良 | 常務執行役員 管理本部長 |
石田潔 | 常務執行役員 ネットワーク本部長 |
米山 直志 | 常務執行役員 経営企画本部長 |
鯵坂 慎 | 常務執行役員 サービスプロダクト事業部長 |
山井 美和 | 常務執行役員 サービス基盤本部長 |
飯塚泰光 | 執行役員 公共システム事業、グローバル事業担当 ※2017年7月1日付で当社連結子会社 IIJ America Inc.のPresident & CEOに就任予定 |
丸山孝一 | 執行役員グローバル事業本部長 |
沖田 誠司 | 執行役員 アウトソーシング本部長 |
立久井 正和 | 執行役員 クラウド本部長 |
川又 正実 | 執行役員 経理部長 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100ARNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。