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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIJ0

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフトクリエイトホールディングス 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長
-林 勝1945年
5月25日生
1971年3月白坂産業株式会社(現当社)入社(注)5410,160
1971年4月当社取締役
1982年4月当社代表取締役社長
2006年5月当社代表取締役社長兼CEO
2006年10月当社代表取締役会長兼CEO
2008年5月当社代表取締役会長
2012年6月当社代表取締役会長執行役員
2012年10月株式会社ecbeing代表取締役会長執行役員(現任)
株式会社ソフトクリエイト取締役
2013年1月当社代表取締役会長執行役員
兼経営企画本部長
2013年5月当社代表取締役会長(現任)
2014年4月株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員(現任)
代表取締役
社長
-林 宗治1974年
8月23日生
2000年6月株式会社ソフトクリエイト(現当社)取締役(注)5410,214
2003年6月当社常務取締役
2005年5月当社専務取締役
2006年5月当社代表取締役専務兼COO
兼ネットワーク事業部長
兼第一営業事業部長
2006年10月当社代表取締役社長兼COO
2007年1月当社代表取締役社長兼COO
兼X-point事業部長
2007年4月株式会社エイトレッド代表取締役社長
2008年5月当社代表取締役社長
2010年4月当社代表取締役社長
兼EC事業推進本部長
2011年3月当社代表取締役社長
兼EC事業戦略本部長
2012年4月当社代表取締役社長
兼SIカンパニー代表
2012年6月当社代表取締役社長執行役員
兼SIカンパニー代表
2012年10月当社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
2013年5月当社代表取締役社長(現任)
2014年4月株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員兼技術本部長
2015年4月株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員兼マーケティング本部長(現任)
2015年8月株式会社エイトレッド取締役会長(現任)
代表取締役
副社長
-林 雅也1977年
10月25日生
2000年4月株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社(注)5410,165
2004年9月有限会社ティーオーシステム代表取締役社長(現任)
2005年6月当社取締役
2006年5月当社取締役兼プロダクト事業部長
2006年10月当社取締役兼EC事業部長
2007年4月当社専務取締役兼EC事業本部長
2007年7月当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
2008年5月当社取締役常務執行役員兼EC事業部長
兼EC戦略室長
2009年4月当社取締役常務執行役員兼EC事業本部長
2011年3月当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
2011年5月当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長
兼ECサービス推進室長
2012年4月当社取締役副社長執行役員兼ECカンパニー代表
2012年10月当社取締役副社長執行役員
株式会社ecbeing代表取締役社長執行役員(現任)
2013年5月当社取締役
2017年6月当社代表取締役副社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役専務執行役員中桐 雅宏1963年
5月1日生
1992年4月株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社(注)536,900
2004年6月当社取締役
2006年5月当社取締役兼第二営業事業部長
2006年10月当社取締役兼営業本部長
2007年4月当社常務取締役兼営業本部長
2007年7月当社取締役常務執行役員兼営業本部長
2008年5月当社取締役専務執行役員兼営業本部長
2012年4月当社取締役専務執行役員兼SIカンパニー営業本部長兼営業本部第1営業部長
2012年10月当社取締役専務執行役員
株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業本部長
2014年4月株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営業本部長
2015年6月当社取締役
2016年10月当社取締役 専務執行役員 経営管理担当(現任)
取締役-沼田 浩邦1966年
12月3日生
1991年3月株式会社片貝システム研究所入社(注)516,300
1994年3月日本システムサービス株式会社へ転籍
1994年7月日本シーエーシーへ転籍
1995年6月株式会社ソフトクリエイト(現株式会社ソフトクリエイトホールディングス)入社
2006年5月当社プロダクト開発第1部長
2007年7月同社執行役員
2013年1月当社上席執行役員 プロダクト戦略室長
2013年5月当社上席執行役員経営管理部長
2014年10月当社上席執行役員プロダクト戦略室長
2015年4月当社常務執行役員 事業戦略室長 兼 法務担当
2016年10月株式会社ソフトクリエイト 取締役 常務執行役員 技術本部長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
取締役-原田 陽一1949年
12月8日生
1990年4月日本ユニシス株式会社社会公共営業第一本部電力営業二部長(注)51,500
1992年4月同社北海道支店公共営業部長
1996年4月同社官公営業本部官公庁営業二部長
1998年4月同社社公システム営業本部長
2001年7月同社執行役員中部支社長
2003年4月同社執行役員東日本事業部長
2007年4月同社常務執行役員第二事業部門長
2009年4月同社常務執行役員第四事業部門長
2011年4月同社顧問
2012年6月株式会社ソフトクリエイト(現当社)社外監査役
2014年6月当社社外取締役(現任)
取締役-阿部 新生1946年
2月21日生
1994年6月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)上海支店長(注)53,000
1996年6月セントラル硝子株式会社取締役
2000年6月同社常務取締役
2007年6月昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役
2009年6月株式会社ソフトクリエイト(現当社)社外取締役
2014年6月当社顧問
2015年6月当社常勤監査役
2016年6月当社社外取締役(現任)
常勤監査役-石原 栄一1948年
6月16日生
1972年2月株式会社昭文社入社(注)6-
1996年6月同社取締役
1999年6月同社常務取締役
2003年12月株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社
2004年6月当社取締役
2007年6月株式会社シーボン監査役
2016年6月当社常勤監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役-山本 勲1943年
3月7日生
1965年4月住友商事株式会社入社(注)7-
1988年6月同社投資事業本部国内事業部長
1994年6月同社監査役
2003年6月同社顧問
住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)監査役
住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)監査役
2008年6月株式会社ソフトクリエイト(現当社)社外監査役
2014年6月当社社外監査役(現任)
監査役-鑓田 憲男1948年
6月15日生
1967年4月東京国税庁入庁(注)8-
1998年7月税務大学校教育第二教授
2004年7月東京国税局調査部統括国税調査官
2007年7月川崎西税務署長
2008年8月税理士(現任)
2013年12月社会福祉法人福田会監事(現任)
2016年6月当社社外監査役(現任)
1,288,239

(注)1 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
2 取締役林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
3 取締役原田陽一及び阿部新生は、社外取締役であります。
4 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
5 2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
6 2015年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。なお、常勤監査役の石原栄一は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
7 2014年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
8 2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
9 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員2名は、次のとおりであります。
氏名役職名
秋場 洋上席執行役員 総務人事部長
吉川 智雄執行役員

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05485] S100AIJ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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