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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A0KA

有価証券報告書抜粋 株式会社ガイアックス 連結経営指標等 (2016年12月期)


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回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)3,830,3333,940,4764,324,5075,214,6935,728,786
経常利益又は経常損失(△)(千円)△79,944△76,176111,158393,122△595,433
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)68,947△137,89362,914262,615△700,834
包括利益(千円)69,044△136,13770,5911,651,370△1,706,625
純資産額(千円)327,3711,518,6431,593,5843,330,7771,623,205
総資産額(千円)1,704,2202,627,4102,786,5905,663,2524,293,664
1株当たり純資産額(円)89.80324.57339.90696.58337.45
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)22.22△38.1013.4956.14△147.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)21.94-13.4355.84-
自己資本比率(%)17.257.557.058.437.5
自己資本利益率(%)25.5-4.110.7-
株価収益率(倍)12.0-67.415.8-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△40,532△142,679△25,332245,537△624,796
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,692△216,481△6,73199,885△333,572
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△305,6541,028,21413,107377,457741,896
現金及び現金同等物の期末残高(千円)811,9651,485,7941,469,1842,191,0351,969,058
従業員数(人)162231283342405
(外、臨時雇用者数)(329)(330)(318)(292)(380)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第16期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
5.2012年7月1日付で株式1株につき1.3株の株式分割、2013年7月1日付にて1株につき100株の株式分割を行っております。このため1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、これらの株式分割が第15期の期首に行われたものと仮定して算定しております。
6.2013年7月11日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第15期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第18期における包括利益の大幅な増加及び、第19期における包括利益の大幅な減少は、保有株式の時価評価により、その他有価証券評価差額金を計上したことによるものであります。
8.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05497] S100A0KA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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