有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100AL7S

株式会社オールアバウト沿革 (2017年3月期)


年月	事項
1993年3月	東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業
1994年4月	商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転
1995年3月	本社を東京都三鷹市へ移転
1997年11月	本社を東京都武蔵野市へ移転
2000年3月	2000年3月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる
2000年6月	商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転 About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始
2001年2月	人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始
2004年7月	商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転
2004年9月	ヤフー株式会社と資本提携
2004年10月	「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更
2005年5月	その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始
2005年9月	ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年11月	専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始
2006年8月 2007年4月 2007年9月 2008年4月 2009年3月 2009年11月 2010年4月 2011年4月 2011年9月 2011年12月 2012年1月 2012年3月 2012年9月 2012年11月 2013年3月 2013年4月 2013年7月 2013年10月 2013年10月 2014年4月 2014年4月 2014年7月 2015年2月 2015年6月 2015年7月 2015年10月 2017年3月	金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&Companyを子会社化株式会社KI&Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク19を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場普通株式1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー(現有限会社オールアバウトリカーサービス)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05514] S100AL7S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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