株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、提出日(2017年5月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気動向や米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
外食産業におきましては、競合他社のみならず中食をはじめとする他業種他業態との競争の激化、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足による人件費の上昇等に加え、消費者の節約志向の高まり、天候不順等の外的要因もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、既存業態において顧客満足の向上を図るべくメニューの開発・刷新等に地道に取り組んだ一方、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態を積極的に出店いたしました。また、第1四半期連結会計期間より、台湾創造餐飲股份有限公司の2店舗を新たに連結の対象に加えたほか、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、グループ全体では117店舗の新規出店、42店舗の撤退を実施した結果、当連結会計年度末における業務受託等を含む連結店舗数は856店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は113,525百万円(前連結会計年度比9.9%増)、営業利益5,857百万円(前連結会計年度比13.2%減)、経常利益6,348百万円(前連結会計年度比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,293百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という経営理念に基づき、業態、メニュー、サービス、雰囲気、価格帯等、立地特性に応じたレストランに対するお客様の様々なニーズにスピーディーにお応えするだけでなく、ニーズを先取りしたクリエイティブなレストラン・フードコートの提案にチャレンジすることを通じて、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、経済政策等の各種政策の効果により、景気の緩やかな回復が期待されるものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや米国新政権の政策による日本経済に与える影響等、予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、引き続き円安基調による原材料価格の高騰や慢性的な人材不足の解消に向けた採用コストの増加等が懸念され、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、ホールディングス体制を通じた効率的な仕組みやインフラのもとに、様々な専門性を有する事業会社群を束ね、グループとして成長を目指す「グループ連邦経営」を引き続き推進し進化させてまいります。
当社グループが進める「グループ連邦経営」の強みは、変化対応力であり、新たなコアコンセプトブランドの開発を中心として、専門性の追求、及び立地と業態ポートフォリオの拡充を両立し、グループ全体でシナジーを創出することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、①国内外事業会社による年間90～100店舗の安定的な出店、②国内外の良質なM&Aの実行、③海外展開の促進の3つの成長戦略を推進してまいります。