有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AES5
さくらインターネット株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
(1)2017年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 社長 | 最高経営 責任者 | 田 中 邦 裕 | 1978年1月14日 | 1998年4月 | 株式会社インフォレスト設立 代表取締役 | (注)3 | 5,496,000 |
1999年8月 | 当社設立 代表取締役社長 | ||||||
2000年12月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
2004年6月 | 当社取締役最高執行責任者 | ||||||
2007年11月 | 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 | ||||||
2008年6月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
2009年8月 | 株式会社田中邦裕事務所設立 代表取締役社長(現任) | ||||||
2010年7月 | 当社内部監査室室長 | ||||||
2010年11月 | 当社新規事業室室長 | ||||||
2011年5月 | 当社開発部部長 | ||||||
2011年10月 | 当社企画部部長 | ||||||
2014年4月 | 当社人事部部長 | ||||||
2014年7月 | 当社インターネットサービス事業部部長 | ||||||
2015年4月 | 株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役兼最高経営責任者(現任) | ||||||
2015年7月 | 当社最高経営責任者(現任) | ||||||
2016年10月 | 株式会社アイモバイル社外取締役(現任) | ||||||
取締役 | 最高財務 責任者 管理本部 本部長 管理本部 総務部部長 管理本部 人事部部長 | 川 田 正 貴 | 1971年8月5日 | 1995年4月 | 株式会社第一勧業銀行 | (注)3 | ― |
1997年12月 | 門井税務会計事務所 | ||||||
2002年8月 | 山本守税理士事務所 | ||||||
2004年4月 | 株式会社PPMビジネスサポート 取締役 | ||||||
2005年4月 | 当社入社 | ||||||
2005年9月 | シムデスクテクノロジーズ株式会社 財務部長 | ||||||
2006年11月 | 同社代表取締役 | ||||||
2008年4月 | 当社入社 企画部副部長 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2009年10月 | 当社経理財務部部長 | ||||||
2015年7月 | 当社最高財務責任者(現任) | ||||||
当社管理本部副本部長 | |||||||
当社管理本部総務部部長 | |||||||
2017年1月 | 当社管理本部本部長(現任) | ||||||
当社管理本部総務部部長(現任) | |||||||
当社管理本部人事部部長(現任) | |||||||
取締役 | ― | 辻 壮 | 1966年7月16日 | 1991年4月 | 日商岩井株式会社(現双日株式会社) | (注)3 | ― |
1994年8月 | SUNROCK I'NATIONAL CO.LTD出向 | ||||||
2002年3月 | 日商エレクトロニクス株式会社出向 | ||||||
2009年4月 | 双日株式会社産業情報部第二課課長 | ||||||
2012年6月 | 同社機械部門企画業務室担当部長 | ||||||
2014年1月 | 同社機械部門産業情報部部長 | ||||||
2014年6月 | 双日システムズ株式会社取締役(現任) 当社取締役(現任) | ||||||
2015年4月 | 双日株式会社航空産業・情報本部産業情報部部長 | ||||||
2016年4月 | 同社航空産業・情報本部本部長補佐(現任) | ||||||
2016年5月 | 株式会社トライステージ社外取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | ― | 伊 勢 幸 一 | 1962年11月26日 | 1986年4月 | 日立設備エンジニアリング株式会社(現株式会社日立パワーソリューションズ) | (注)3 | ― |
1989年5月 | デジタルテクノロジー株式会社 | ||||||
1996年3月 | 株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス) | ||||||
1997年4月 | SQUARE USA INC. ホノルルスタジオ出向 | ||||||
2002年1月 | 株式会社スクウェア(現株式会社スクウェア・エニックス)ネットワーク技術部部長 | ||||||
同社情報技術部副部長 | |||||||
2002年11月 | 同社ネットワークシステム部部長 | ||||||
2005年4月 | 株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社) | ||||||
2005年9月 | 同社ネットワーク事業部執行役員 | ||||||
2007年5月 | 株式会社フォーサイトウェーブ取締役(現任) | ||||||
2008年10月 | 株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長 | ||||||
2012年1月 | 株式会社データホテル(現NHNテコラス株式会社)情報環境研究室室長 | ||||||
2014年9月 | テコラス株式会社(現NHNテコラス株式会社)情報技術研究室室長 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 畑 下 裕 雄 | 1972年12月2日 | 1995年4月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) | (注)4 | ― |
1998年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
2000年10月 | Arthur Andersen Portland (米国)事務所勤務 | ||||||
2002年4月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所帰任 | ||||||
2002年10月 | 同法人マネージャー | ||||||
2005年4月 | 株式会社プロキューブジャパン設立 代表取締役社長(現任) | ||||||
2007年7月 | 公認内部監査人(CIA)認定 | ||||||
2010年5月 | 税理士登録 | ||||||
2014年1月 | 株式会社Lyudia(現Ingenico Japan株式会社)監査役(現任) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | ― | 猪 木 俊 宏 | 1968年7月6日 | 1998年4月 | 弁護士登録 | (注)3 | ― |
三井安田法律事務所 | |||||||
2004年12月 | 三井法律事務所 | ||||||
2007年7月 | 特定非営利活動法人コモンスフィア理事(現任) | ||||||
2009年9月 | サイバーボンド株式会社設立 代表取締役(現任) | ||||||
株式会社コンテンツアンドシステムズ取締役(現任) | |||||||
2011年7月 | 猪木法律事務所開設(現任) | ||||||
2013年2月 | 株式会社メルカリ社外監査役(現任) | ||||||
2014年10月 | 株式会社ゼロスタート社外監査役(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2016年10月 | 株式会社アペルザ社外監査役(現任) | ||||||
2016年12月 | システムサービス株式会社社外監査役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
監査役 (常勤) | ― | 野 﨑 國 弘 | 1942年2月19日 | 1997年12月 | 中央情報システム株式会社 経営企画部部長 | (注)5 | ― |
2001年4月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)入社 経営企画室室長 | ||||||
2005年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 川 村 和 久 | 1962年5月24日 | 1985年4月 | ニチメン株式会社(現双日株式会社) | (注)6 | ― |
1996年1月 | 米国ニチメン(現双日米国会社)出向 | ||||||
2001年6月 | ニチメン株式会社(現双日株式会社)広報・IR部IR課課長 | ||||||
2004年4月 | 双日株式会社経営企画部部長補佐 | ||||||
2004年7月 | 株式会社双日総合研究所監査役 | ||||||
2005年10月 | 双日株式会社リスク管理部第三課課長 | ||||||
2007年7月 | 双日九州株式会社監査役 | ||||||
2009年5月 | 双日総合管理株式会社監査役 | ||||||
2010年4月 | 双日株式会社リスク管理第一部副部長 | ||||||
2011年7月 | 双日建材株式会社監査役 | ||||||
2013年6月 | 双日シェアードサービス株式会社監査役 | ||||||
2014年1月 | 双日株式会社リスク管理企画部副部長(現任) | ||||||
同社リスク管理企画部企画第二課課長 | |||||||
2016年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 梅 木 敏 行 | 1955年6月19日 | 1994年12月 | 和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長 | (注)6 | ― |
2001年2月 | エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役(現任) | ||||||
2008年10月 | オシリス株式会社取締役(現任) | ||||||
2014年4月 | 明建工業株式会社取締役 | ||||||
2014年9月 | 明建工業株式会社代表取締役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 長 谷 川 浩 之 | 1968年12月29日 | 1991年9月 | 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) | (注)6 | ― |
1996年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
1996年5月 | Arthur Andersen シンガポール事務所勤務 | ||||||
1998年11月 | 松下寿電子工業株式会社(現パナソニックヘルスケア株式会社) | ||||||
2000年11月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) | ||||||
2010年7月 | 長谷川公認会計士事務所開設 代表(現任) | ||||||
2010年12月 | 税理士登録 | ||||||
2016年6月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 5,496,000 |
(注) 1 取締役畑下裕雄及び猪木俊宏は、社外取締役であります。
2 監査役梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。
3 取締役田中邦裕、川田正貴、辻壮、伊勢幸一及び猪木俊宏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役畑下裕雄の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役野﨑國弘の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役川村和久、梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(2)2017年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役1名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名 | 職名 | 氏名 | 任期 |
代表取締役社長 | 最高経営責任者 | 田 中 邦 裕 | (注)3 |
取締役 | 最高財務責任者 管理本部本部長 管理本部総務部部長 管理本部人事部部長 | 川 田 正 貴 | (注)3 |
取締役 | ― | 辻 壮 | (注)3 |
取締役 | ― | 伊 勢 幸 一 | (注)3 |
取締役 | ― | 畑 下 裕 雄 | (注)4 |
取締役 | ― | 猪 木 俊 宏 | (注)3 |
監査役(常勤) | ― | 野 﨑 國 弘 | (注)5 |
監査役 | ― | 川 村 和 久 | (注)6 |
監査役 | ― | 梅 木 敏 行 | (注)6 |
監査役 | ― | 長 谷 川 浩 之 | (注)6 |
(注) 1 取締役畑下裕雄及び猪木俊宏は、社外取締役であります。
2 監査役梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。
3 取締役田中邦裕、川田正貴、辻壮、伊勢幸一及び猪木俊宏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役畑下裕雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役野﨑國弘の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役川村和久、梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05518] S100AES5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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