株式会社フュートレック 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①技術動向について
当社グループの主業務であるライセンス事業及び翻訳事業に含まれる機械翻訳は、世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。当社グループでは、新しい技術の導入や技術開発に有効な協業などの対策を講じてまいりますが、新商品やサービスの市場規模拡大スピード、新しい技術の方向性によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術開発について
当社グループでは、研究開発活動等によって音声認識率や機械翻訳精度の向上及び多言語展開等の技術の進展に対応していく方針ではありますが、事業環境の変化に対応するために研究開発費等の費用が多額となる可能性や、研究開発活動等によって得られた成果を事業化できない可能性、また事業化した場合でも当社グループが想定している収益を得られない可能性も否定できません。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合について
当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発やサービスを利用し差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


④知的財産権について
当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新製品の開発にあたりましては調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、当社グループのような研究開発型企業にとりまして、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。
当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許権等の知的財産権を積極的に取得していく方針でありますが、当社グループが出願する特許権等の知的財産権の全てが登録される保証はありません。当社グループが知的財産権を十分に保全できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤品質管理について
当社グループは、特にソフトウエア開発に関しては、開発管理規程に基づき不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、不具合の発生を完全に防止することはできません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により商品等を回収・修理するような事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥組織体制/人材について
当社グループは小規模な組織でありますが、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職とスキルを有する技術者が必要であります。
グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保を積極的に進めてまいりますが、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

⑦企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク
当社グループは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な検討を実施してまいりますが、それらの事業が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティについて
当社では、情報セキュリティ基本方針を定めると共に情報セキュリティ対策規程を制定し、顧客情報を含む社内の情報資産の管理・システム運営を徹底いたしております。しかし、想定外の事態により情報資産が流出可能性はゼロではなく、流出が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨コンプライアンスについて
2017年4月に公表いたしました当社役員の法令違反に対する再発防止策を確実に実施し、また新しい役員体制においても内部統制システムの強化を図ってまいります。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない不正が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩音声認識事業における契約について
音声認識事業において、株式会社ATR-Trekより音声認識に関する知的財産権の使用許諾及び音声認識ソフトウエアの使用許諾を受けております。また、株式会社ATR-Trekにおいては、国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)より知的財産権実施及び使用許諾、株式会社ATR-Promotionsより知的財産権実施許諾、同許諾契約に基づくソフトウエアの開示許諾並びにソフトウエアの使用許諾を受けております。
株式会社ATR-Promotionsとは共同の出資により株式会社ATR-Trekを設立しており、事業パートナーとして確固たる関係を築いております。しかしながら契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。