有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI13
スターティアホールディングス株式会社 役員の状況 (2017年3月期)
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表 取締役 社長 | 最高経営責任者 | 本郷秀之 | 1966年5月1日 | 1986年10月 | 北日本丸八真綿株式会社入社 | (注)1 | 4,451,600 |
1992年8月 | 市外電話サービス株式会社入社 | ||||||
1993年9月 | ゼネラル通信工業株式会社入社 | ||||||
1994年7月 | 日本デジタル通信株式会社入社 | ||||||
1996年2月 | 有限会社テレコムネット (現当社)設立、代表取締役社長 | ||||||
1996年10月 | 同社組織変更 株式会社エヌディーテレコム (現当社)、代表取締役社長(現任) | ||||||
2006年4月 | スターティアレナジー株式会社取締役 | ||||||
2007年4月 | 最高経営責任者(現任) | ||||||
2009年3月 | スターティアレナジー株式会社 取締役辞任 | ||||||
2009年4月 | スターティアラボ株式会社取締役 | ||||||
2011年6月 | スターティアラボ株式会社取締役退任 | ||||||
2013年3月 | 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事 | ||||||
2013年6月 | 宏馬數位科技股份有限公司董事 ゲンダイエージェンシー株式会社取締役 | ||||||
2013年10月 | 宏馬數位科技股份有限公司董事退任 | ||||||
2014年6月 | ゲンダイエージェンシー株式会社取締役退任 | ||||||
2017年3月 | 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事退任 |
取締役 | 専務執行役員 インフラ事業 本部長 | 笠井充 | 1965年7月4日 | 1987年4月 | 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社 | (注)1 | 49,900 |
1989年4月 | 市外電話サービス株式会社入社 | ||||||
1993年9月 | 日本総合通信株式会社入社 | ||||||
1997年12月 | 株式会社東京テレシステム設立 代表取締役 | ||||||
2002年10月 | 株式会社エヌディーテレコム (現当社)入社 | ||||||
2004年4月 | 株式会社東京テレシステム 代表取締役退任 | ||||||
2006年3月 | 執行役員 ACT事業部長 | ||||||
2007年4月 | 執行役員 ビジネスコミュニケーション事業部長 | ||||||
2007年6月 | 取締役(現任) | ||||||
2009年4月 | 常務執行役員 ビジネスソリューション事業本部長 兼オフィスマネジメント事業部長 | ||||||
2010年4月 | 専務執行役員(現任) ビジネスソリューション事業部長 | ||||||
2010年6月 | スターティアラボ株式会社取締役 | ||||||
2011年4月 | インフラ事業本部長 | ||||||
2012年6月 | スターティアラボ株式会社取締役退任 | ||||||
2014年4月 | サポート事業部長 | ||||||
2015年4月 | 営業本部長 | ||||||
2016年4月 | インフラ事業本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 常務執行役員 事業戦略本部長 | 古川征且 | 1969年9月17日 | 1988年4月 | 茂木薬品商会株式会社入社 | (注)1 | 272,600 |
1992年9月 | 日本テレックス株式会社入社 | ||||||
1994年7月 | 日本デジタル通信株式会社入社 | ||||||
1996年10月 | 株式会社エヌディーテレコム (現当社)取締役 | ||||||
2006年3月 | 常務取締役 営業統括兼ネットワークソリューション事業部長 | ||||||
2006年4月 | スターティアレナジー株式会社取締役 | ||||||
2007年4月 | 常務取締役兼常務執行役員 ソリューション事業部長 | ||||||
2009年3月 | スターティアレナジー株式会社 取締役辞任 | ||||||
2009年4月 | 専務執行役員 ソリューション事業部長 スターティアラボ株式会社取締役 | ||||||
2009年6月 | 取締役 | ||||||
2010年4月 | 常務執行役員(現任) ネットワークソリューション事業部長 | ||||||
2010年6月 | スターティアラボ株式会社取締役退任 | ||||||
2011年4月 | マーケティング部長 兼テクニカルソリューション部長 | ||||||
2011年6月 | スターティアラボ株式会社取締役 | ||||||
2012年4月 | テクニカルソリューション部長 兼マーケティング管掌 | ||||||
2012年6月 | 取締役退任 | ||||||
2013年2月 | ブランドダイアログ株式会社(現ナレッジスイート株式会社)取締役(現任) | ||||||
2013年4月 | マーケティング部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役(現任) | ||||||
2014年4月 | マーケティング本部長 | ||||||
2015年6月 | スターティアラボ株式会社取締役退任 | ||||||
2017年4月 | 事業戦略本部長(現任) |
取締役 | コーポレート ベンチャー キャピタル 事業推進部長 | 平岡万葉人 | 1966年6月23日 | 1989年4月 | 株式会社リクルート入社 | (注)1 | - |
1996年3月 | オリックス株式会社入社 | ||||||
1999年6月 | オリックスキャピタル株式会社出向 | ||||||
2008年3月 | オリックス不動産株式会社出向 | ||||||
2014年1月 | アウンコンサルティング株式会社入社 | ||||||
2014年11月 | 当社入社 コーポレートベンチャーキャピタル事業推進部長(現任) | ||||||
2015年6月 | スターティアラボ株式会社取締役 | ||||||
2017年6月 | スターティアラボ株式会社取締役退任 | ||||||
当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | - | 鈴木良之 | 1952年5月25日 | 1975年4月 | 株式会社インテック入社 | (注)1 | - |
1988年11月 | 株式会社インテック企画部主査 INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所 | ||||||
1995年4月 | 株式会社インテック通信営業部長 | ||||||
2003年4月 | 株式会社インテック取締役 総務・営業部門担当 企画部長 | ||||||
2005年1月 | 株式会社インテック執行役員 企画担当 | ||||||
2005年4月 | 株式会社インテック執行役員 技術・営業統括本部副本部長 | ||||||
2007年6月 | 株式会社インテック執行役員常務 ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長 | ||||||
2008年4月 | 株式会社インテック執行役員常務 技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当 | ||||||
2008年6月 | 株式会社クレオ取締役 | ||||||
2009年6月 | 株式会社インテック常務取締役 技術本部長 | ||||||
2010年4月 | 株式会社インテック コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長 | ||||||
2011年4月 | 株式会社インテック専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当 | ||||||
2012年10月 | 株式会社インテック専務取締役、北陸業務部担当 | ||||||
2013年6月 | 当社社外取締役(現任) 株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当 | ||||||
2014年4月 | 株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 | ||||||
2014年6月 | 株式会社クレオ取締役退任、 株式会社インテック取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 | ||||||
2015年4月 | 株式会社インテック リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当 | ||||||
2015年5月 | 株式会社インテック代表取締役副社長 | ||||||
2016年4月 | 株式会社インテック代表取締役副社長 生産本部長(現任) | ||||||
2016年6月 | 株式会社TIS取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | - | 新井美砂 | 1967年12月12日 | 1991年4月 | 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 | (注)1 | - |
1996年11月 | ビッカーズ・アジア・パシフィック株式会社入社 | ||||||
1998年4月 | 日本ロックタイト株式会社(現ヘンケルジャパン株式会社)入社 | ||||||
2000年1月 | 株式会社コマースセンター入社 | ||||||
2001年7月 | 株式会社デュオシステムズ(現ITbook株式会社)入社 | ||||||
2007年5月 | アライビジネススクリード開設、代表(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社社外取締役(現任) | ||||||
監査役(常勤) | - | 荒井道夫 | 1947年3月13日 | 1969年4月 | ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社 | (注)2 | 3,400 |
1991年3月 | 株式会社クレオ入社 | ||||||
2001年6月 | 株式会社クレオ常勤監査役 | ||||||
2004年6月 | 株式会社クレオ常勤監査役退任 | ||||||
2004年10月 | 当社非常勤監査役 | ||||||
2005年8月 | 中央システム株式会社常務取締役 | ||||||
2011年6月 | 中央システム株式会社常務取締役退任 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 郷農潤子 | 1968年3月27日 | 1995年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | (注)3 | - |
1997年4月 | 検事任官 | ||||||
2000年11月 | 弁護士登録、神田橋法律事務所 (現ホワイト&ケース法律事務所)入所 | ||||||
2004年10月 | NY州司法試験合格 | ||||||
2006年4月 | 公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士) | ||||||
2011年1月 | 青山法律事務所開設 | ||||||
2012年6月 | 非常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 松永暁太 | 1972年5月11日 | 2000年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | (注)2 | - |
2001年10月 | 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所 | ||||||
2006年6月 | 当社非常勤監査役 | ||||||
2012年6月 | 当社非常勤監査役退任 当社社外取締役 | ||||||
2013年6月 | 当社社外取締役退任 当社非常勤監査役(現任) | ||||||
計 | 4,777,500 |
(注) 1 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役 鈴木良之及び新井美砂は社外取締役であります。
5 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
6 当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が4名おり、その職名及び氏名は次のとおりです。
(執行役員一覧)
職名 | 氏名 |
執行役員 人事本部長 | 橋本 浩和 |
執行役員 インフラ事業本部事業企画室長 | 財賀 明 |
執行役員 管理本部長 | 植松 崇夫 |
執行役員 インフラ事業本部副本部長 | 平澤 有一 |
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
岩渕 正樹 | 1967年6月19日 | 1995年4月 | 最高裁判所司法研修所入所 | (注) | - |
1997年4月 | 東京地方裁判所判事補 | ||||
2001年8月 | 最高裁判所事務総局人事局付 | ||||
2004年4月 | 宇都宮地方裁判所判事補 | ||||
2007年4月 | 弁護士登録 | ||||
ふじ合同法律事務所入所 |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05539] S100AI13)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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