ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さ及び企業収益の改善はみられたものの、海外経済や金融市場への懸念などから先行きが不透明な中で推移してまいりました。とりわけ、英国のEU離脱や米国の大統領選挙結果の国外情勢を受け、激しい為替変動が生じ、実態経済から乖離した株価の乱高下が生じるなど、将来への期待と不安が入り混じる状況が続いてまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※1の概念が急速に拡大しております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、2016年7月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックなどに当社グループの事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行っており、今後の当社が注力すべきビジネスフィールドの発見、創出を目指しております。
クラウド・ホスティング事業においては、従来から提供している共用サーバーの統廃合を実施してまいりました。これまで当社グループの事業成長フェーズにおいて、他社を合併する中、同一サービスにおいて複数のブランドが並列するようになり、保守費用等が増加してまいりました。今回、統廃合を実施することで事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスへ経営資源をフォーカスしてまいります。また、海外事業においては、2016年4月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.の当社保有株式を一部譲渡し、関連会社より除外いたしました。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けサービスが好調であったこと、また、当第3四半期連結会計期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生したことで、順調に推移してまいりました。また、2016年12月にはアラブ首長国連邦のドバイに10カ国目となる現地法人を設立いたしました。技術分野においては、IoT分野における電子証明書の大量発行のための実証実験やブロックチェーン※2の本人認証の検証を行うなど、将来の事業展開のための施策を積極的に行ってまいりました。
IAM※3事業においては、当社連結子会社のGMOグローバルサイン社及びGMO GlobalSign Ltd.は、IAM事業において中心的な役割を担っていたGMO GlobalSign Oyの全株式を2016年9月にPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。また同時に、両者の保有するGMOグローバルサイン社の株式を取得することで、GMOグローバルサイン社を当社の完全子会社といたしました。なお、同社株式の譲渡後も、技術、販売及びサービスなどにおいて同社との関係を維持するため、同社の発行する新株予約権を無償取得しております。
ソリューション事業においては、オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」の提供サービス拡充による競争力強化のため、英国のMarmalade Technologies Ltd.より、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を、2016年11月に譲受いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,854,331千円(前年同期比5.1%増)、営業利益845,443千円(同76.1%増)、経常利益795,781千円(同42.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は490,966千円(同50.1%増)となりました。

※1: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※2: ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、データを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記録技術。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム(停止しない)」システムの実現が可能
※3: IAMとは、Identity and Access Managementの略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと


セグメント別の概況は以下のとおりであります。

(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスは売上高及び提供件数ともに伸展しているものの、従来のホスティングサービスにおいては依然として減少傾向にあります。クラウド・ホスティング事業の市場は、国内外の競合他社も多く、規模の経済の下、価格競争が激しく展開されています。当社は、このような環境において、単に低価格商材を提供するのではなく、商材の付加価値を高めることによる売上の向上と事業効率化によるコストの削減に取り組んでおります。
クラウド商材の付加価値を高める施策として、当社は、「SaaStart byGMO」というSaaS※4型のポータルサイトを用意し、クラウド上で利用できる各種クラウドツールを提供しており、当連結会計年度においては、Webセキュリティサービス「SiteLock」の提供を9月より開始いたしました。
また、事業効率化によるコスト削減施策として、現在提供しているサービスの統廃合を進めており、2018年を目処にすべての移行作業が完了する計画であります。なお、海外事業においては、2016年4月に持分法適用関連会社であったGMO-Z.COM PTE.LTD.の当社保有株式を一部譲渡し、関連会社より除外いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は5,653,265千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は388,218千円(同56.3%増)となりました。

※4: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態、サービス型ソフトウェアのこと

(セキュリティ事業)
当社連結子会社であるGMOグローバルサイン社は、電子証明書技術を用いて、社会から注目を集めているIoT、マイナンバーそしてブロックチェーン分野における安全な情報通信を担保するための取り組みを行ってまいりました。
IoT分野においては、IoT環境における高度な通信セキュリティの実現に向けて、半導体ソリューションを提供するインフィニオン社と共同プロジェクトを実施するなど、準備を進めてまいりました。また、セゾン情報システムズ社とサービス連携を行い、GMOグローバルサインの各種電子証明書により、同社のIoTサービスに必須となるセキュアな通信のサポートを開始いたしました。
マイナンバー分野においては、2016年5月に総務大臣の認定を取得、これに伴い同年8月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、GMOクリック証券株式会社への提供を行っております。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,150,365千円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は897,883千円(同3.8%増)となりました。


(IAM事業)
当社グループは、2016年9月にGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡いたしました。これは、同社のサービスはSI※5経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要するなど、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてGMOグローバルサイン社が、同社を通じて必要なIAM技術を獲得し独自でクラウドベースのIAM事業を展開できる目処がたったことにあります。
2016年12月には、「IDアクセス管理クラウドSKUID byGMO」の正式版を提供開始いたしました。このサービスは、企業が利用している業務用アプリケーションやWebサービスのID・パスワード管理の手間を軽減し、従業員へ支給しているデバイスの高セキュリティな認証環境を実現できるサービスです。国内で初めて基本機能を無償で提供するサービスであり、現在国内を中心に250を超えるアプリケーションとの接続が可能となっております。
また、今回のGMO GlobalSign Oyの株式譲渡と同時に、当社は、Paul Tourret氏及びSteven Waite氏が保有していたGMOグローバルサイン社の全株式を取得しGMOグローバルサイン社を完全子会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるIAM事業の売上高は160,468千円(前年同期比25.3%減)、セグメント損失は420,421千円(前年同期は471,791千円のセグメント損失)となりました。

※5: SIとは、System Integrationの略で、個別企業ごとに情報システムを構築、カスタマイズすること

(ソリューション事業)
電子契約サービス※6「GMO電子契約 Agree」は、サービスの開発強化を行ってまいりました。2016年10月には、契約相手方が「GMO電子契約 Agree」のサービスを導入していなくても、メールアドレスさえあれば簡単に契約の締結ができる「Agree 締結 [認印版]」の提供を開始いたしました。また、他社の顧客管理データベースや帳票作成システムとの連携を可能とするAPI※7の開発も進めてまいりました。
Webソリューションサービスは、O2O※8アプリケーション制作サービス「GMOおみせアプリ」の引き合いが順調に増加し、導入店舗数は国内外あわせて2,100件を越え、ダウンロード数は、国内においては50万件、海外においても10万件を突破し順調に成長しております。
翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、リピート利用を増やすためのポイント付与プログラムの提供を開始いたしました。また、一部自動で機械翻訳を行うなど、翻訳者が、効率的かつミスの無い翻訳作業ができるようにするための翻訳支援ツールの開発を進めてまいりました。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、英国のMarmalade Technologies Ltd.より、ソフトウェア開発キット「Marmalade(マーマレード)」の独占的使用権を2016年11月に譲受いたしました。「Marmalade」とは、iOSやAndroid等の様々なプラットフォームに対応した、高速かつ信頼性の高いソフトウェア開発キットであります。単一のソースコードでiOSやAndroidといったモバイルプラットフォームへのアプリケーション移植を簡単に行えるため、開発の手間と時間を格段に節約できるとして、これまでに世界151ヶ国で利用されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,085,124千円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は70,258千円(前年同期は71,192千円のセグメント損失)となりました。

※6: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※7: APIとは、Application Program Interfaceの略語で、プログラミングの際に使用できる命令や規約、関数などの集合のこと。自社サービスを他社に利用してもらいやすくするために公開することが多い
※8: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗の購買に影響を及ぼすこと

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ609,898千円減少し、当連結会計年度末には3,160,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,530,698千円となりました。これは主に売上債権の増加145,367千円、法人税等の支払額が291,122千円あったものの、税金等調整前当期純利益が742,564千円、減価償却費を632,833千円及びのれん償却額を197,466千円計上し、前受金の増加305,851千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は371,514千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入709,220千円があったものの、有形固定資産の取得による支出473,821千円、無形固定資産の取得による支出592,345千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,669,044千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,115,146千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,802千円によるものです。