有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AON1
株式会社ミライノベート 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、財政政策の継続や日本銀行による金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境において改善がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向の不透明感に伴う海外経済情勢の不確実性を背景として、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
首都圏分譲マンション市場におきましては、住宅支援策や住宅ローンの低金利継続等が需要の下支えをしているものの、地価高騰によるマンション用地の取得難および建築費の高止まりが、販売価格に影響し、先行きが不透明な状況にあります。
このような事業環境ではありますが、当社グループにおいては、「Challenge & Ambition」(挑戦と志し)をグループスローガンに掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求することを理念としております。
その理念のもと、注文住宅事業、投資顧問業および建設業など、主力であるマンション分譲事業単一事業からの脱却を図るべく事業分野を拡大し、収益基盤の強化に努めてまいりました。さらに、海外不動産事業、クリーンエネルギーである太陽光発電等再生可能エネルギーの開発事業に着手するなど、当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は141億43百万円(前連結会計年度は167億24百万円)、営業損失は43百万円(前連結会計年度は3億86百万円の営業利益)、経常利益は5億16百万円(前連結会計年度は2億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億88百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当連結会計年度においては、「グローベル 北戸田ステーションアリーナ」(全39戸)をはじめ、「グローベルマンション」3棟、131戸を竣工いたしました(前連結会計年度は2棟、81戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において141戸、47億99百万円の新規契約(前連結会計年度は89戸、35億55百万円)を行うとともに、売上高は115戸、41億3百万円、セグメント利益は3億13百万円を計上しております(前連結会計年度は124戸、48億50百万円の売上高、3億43百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において21億39百万円の新規契約(前連結会計年度は24億39百万円)を行うとともに、売上高は22億64百万円、セグメント利益は2億18百万円を計上しております(前連結会計年度は23億14百万円の売上高、3億10百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において40棟、12億6百万円の新規契約(前連結会計年度は41棟、11億25百万円)を行うとともに、41棟を引渡し売上高は15億65百万円、セグメント利益は29百万円を計上しております(前連結会計年度は48棟、17億67百万円、30百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高1億73百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております(前連結会計年度は4億12百万円、1億70百万円のセグメント利益)。
(建設事業)
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高57億22百万円、セグメント利益は2億87百万円を計上しております(前連結会計年度は73億2百万円、4億3百万円のセグメント利益)。
(ソーラー事業)
電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高2億50百万円、セグメント利益は73百万円を計上しております(前連結会計年度は63百万円、97百万円のセグメント損失)。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当連結会計年度においては、62百万円の売上高、28百万円のセグメント利益を計上しております(前連結会計年度は58百万円の売上高、27百万円のセグメント利益)。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、53億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7億59百万円の増加となりました(前連結会計年度は5億40百万円の増加)。これは、建設事業における完成工事未収入金等、売上債権が11億47百万円増加したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を4億33百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、31億65百万円の減少となりました(前連結会計年度は49億89百万円の減少)。これは、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出24億39百万円、ソーラー事業への出資による支出5億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億61百万円の増加となりました(前連結会計年度は44億81百万円の増加)。これは、既存の借入金を返済したことによる支出45億65百万円があったものの、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして66億83百万円の新規借入れを行ったこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済、財政政策の継続や日本銀行による金融政策の効果等により、企業収益や雇用環境において改善がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策動向の不透明感に伴う海外経済情勢の不確実性を背景として、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
首都圏分譲マンション市場におきましては、住宅支援策や住宅ローンの低金利継続等が需要の下支えをしているものの、地価高騰によるマンション用地の取得難および建築費の高止まりが、販売価格に影響し、先行きが不透明な状況にあります。
このような事業環境ではありますが、当社グループにおいては、「Challenge & Ambition」(挑戦と志し)をグループスローガンに掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求することを理念としております。
その理念のもと、注文住宅事業、投資顧問業および建設業など、主力であるマンション分譲事業単一事業からの脱却を図るべく事業分野を拡大し、収益基盤の強化に努めてまいりました。さらに、海外不動産事業、クリーンエネルギーである太陽光発電等再生可能エネルギーの開発事業に着手するなど、当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は141億43百万円(前連結会計年度は167億24百万円)、営業損失は43百万円(前連結会計年度は3億86百万円の営業利益)、経常利益は5億16百万円(前連結会計年度は2億73百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億88百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 2015年4月1日から 2016年3月31日まで | 当連結会計年度 2016年4月1日から 2017年3月31日まで | ||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
千円 | % | 千円 | % | |
不動産販売事業 | ||||
マンション分譲 | 4,850,585 | 29.0 | 4,103,413 | 29.0 |
土地建物 | 2,314,573 | 13.8 | 2,264,739 | 16.0 |
注文住宅 | 1,767,296 | 10.6 | 1,565,891 | 11.1 |
アセットマネジメント事業 | 412,166 | 2.5 | 173,455 | 1.2 |
建設事業 | 7,302,695 | 43.7 | 5,722,541 | 40.5 |
ソーラー事業 | 63,672 | 0.4 | 250,401 | 1.8 |
計 | 16,710,989 | 100.0 | 14,080,441 | 99.6 |
その他 | 58,285 | 0.3 | 62,629 | 0.4 |
セグメント間取引消去 | △45,024 | △0.3 | - | - |
合計 | 16,724,251 | 100.0 | 14,143,071 | 100.0 |
(不動産販売事業 マンション分譲)
主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。
当連結会計年度においては、「グローベル 北戸田ステーションアリーナ」(全39戸)をはじめ、「グローベルマンション」3棟、131戸を竣工いたしました(前連結会計年度は2棟、81戸の竣工)。
販売状況につきましては、当連結会計年度において141戸、47億99百万円の新規契約(前連結会計年度は89戸、35億55百万円)を行うとともに、売上高は115戸、41億3百万円、セグメント利益は3億13百万円を計上しております(前連結会計年度は124戸、48億50百万円の売上高、3億43百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 土地建物)
宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において21億39百万円の新規契約(前連結会計年度は24億39百万円)を行うとともに、売上高は22億64百万円、セグメント利益は2億18百万円を計上しております(前連結会計年度は23億14百万円の売上高、3億10百万円のセグメント利益)。
(不動産販売事業 注文住宅)
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において40棟、12億6百万円の新規契約(前連結会計年度は41棟、11億25百万円)を行うとともに、41棟を引渡し売上高は15億65百万円、セグメント利益は29百万円を計上しております(前連結会計年度は48棟、17億67百万円、30百万円のセグメント利益)。(リフォーム等を含む。)
(アセットマネジメント事業)
不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高1億73百万円、セグメント損失は39百万円を計上しております(前連結会計年度は4億12百万円、1億70百万円のセグメント利益)。
(建設事業)
推進工事およびプレストレスト・コンクリート(PC)工事等を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高57億22百万円、セグメント利益は2億87百万円を計上しております(前連結会計年度は73億2百万円、4億3百万円のセグメント利益)。
(ソーラー事業)
電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。
販売状況につきましては、当連結会計年度において売上高2億50百万円、セグメント利益は73百万円を計上しております(前連結会計年度は63百万円、97百万円のセグメント損失)。
(その他)
その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当連結会計年度においては、62百万円の売上高、28百万円のセグメント利益を計上しております(前連結会計年度は58百万円の売上高、27百万円のセグメント利益)。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、53億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7億59百万円の増加となりました(前連結会計年度は5億40百万円の増加)。これは、建設事業における完成工事未収入金等、売上債権が11億47百万円増加したこと、ならびに税金等調整前当期純利益を4億33百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、31億65百万円の減少となりました(前連結会計年度は49億89百万円の減少)。これは、太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出24億39百万円、ソーラー事業への出資による支出5億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億61百万円の増加となりました(前連結会計年度は44億81百万円の増加)。これは、既存の借入金を返済したことによる支出45億65百万円があったものの、マンション分譲事業におけるプロジェクト資金や、建設事業ならびにソーラー事業における設備投資資金等ととして66億83百万円の新規借入れを行ったこと等によるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00568] S100AON1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。