ユナイテッド株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、企業の生産活動を中心に景気の緩やかな持ち直しが持続している状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2017年4月の内閣府の報告によりますと、2017年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比2.3%増の69.7%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテク(*2)事業」及び「スマホコンテンツ事業」を注力事業として、売上高及び営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテク事業は堅調に推移して増収増益を継続し、スマホコンテンツ事業は上半期における大型広告投資やM&A等による成長で増収するとともに、大型広告投資に対する利益回収も進んだことから増益となりました。
一方で、インベストメント事業は、前連結会計年度に投資先上場に伴う多額の株式売却益を計上した影響で減収減益となっております。
以上の結果、売上高は14,595百万円(前連結会計年度比31.1%増)となり、営業利益は1,395百万円(前連結会計年度比7.6%減)、経常利益は1,425百万円(前連結会計年度比14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円(前連結会計年度比41.5%減)となりました。

(*1) 内閣府『2017年3月実施調査結果:消費動向調査』 (2017年4月)
(*2) アドテク:アドテクノロジーの略。インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」 に名称変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

① 広告事業

広告事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテク事業」として当社グループにおける注力事業の一つと位置づけております。
アドテク事業においては、DSPとSSPがともに前連結会計年度に続き増収となりました。また営業利益においては、前連結会計年度に先行投資の影響で一時的に低下した売上総利益率が改善して先行投資実施前の水準に回復したことなどによって、売上高以上の成長となりました。
以上の結果、当連結会計年度における広告事業の売上高は8,215百万円(前連結会計年度比26.0%増)となり、セグメント利益は1,127百万円(前連結会計年度比88.2%増)となりました。

② コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリの開発・運営等を中心とするスマホコンテンツ事業、オンラインプログラミング講座等を提供するEdTech(エドテック)(*3)関連事業、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を提供しており、スマホコンテンツ事業につきましては、当社グループにおけるもう一つの注力事業と位置づけております。
当連結会計年度におけるスマホコンテンツ事業は、上半期にテレビコマーシャルを中心とした大型広告投資を実施したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』と、M&Aによって前期末より連結子会社となった㈱Smarprise(スマープライズ)のアフィリエイトサービス『SMART GAME(スマートゲーム)』がけん引して増収となりました。利益面においても主に『クラッシュフィーバー』において広告投資に対する利益回収が進み、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,567百万円(前連結会計年度比100.1%増)となり、セグメント利益は509百万円(前連結会計年度は319百万円の損失)となりました。

(*3) Education(教育)×Technology(技術)の造語。教育とテクノロジーを融合させ、新しいイノベーションを起こそうとするビジネス領域のこと

③ インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度においてファンド運用損益の計上等があったものの、前連結会計年度において投資先の㈱富士山マガジンサービス上場に伴う多額の株式売却益を計上したことなどの影響により、売上高915百万円(前連結会計年度比52.2%減)、セグメント利益436百万円(前連結会計年度比75.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,087百万円(前年同期は825百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,328百万円があった一方で、法人税等の支払額619百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,801百万円(前年同期は369百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,800百万円があった一方で、ゴロー株式会社の株式を取得し連結子会社にしたことによって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出758百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は118百万円(前年同期は1,477百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円によるものであります。