株式会社エコミック 事業等のリスク (2017年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅しているものではありませんので、ご注意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在(2017年6月26日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
当社グループの第20期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の売上高におきまして、主たる事業であるペイロール事業の売上高が100%であり、現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。しかし当社グループの事業の特徴のひとつでもありますペイロール事業は、顧客との継続的な受託業務であり顧客社数の増加に伴い売上高に対する同事業の比率が高くなる傾向にあります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② コンピュータシステムについて
当社グループの業務はコンピュータシステム・IT機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップにより災害等によるシステムダウンに対する対策を講じておりますが、大規模な天災や火災、コンピュータウイルス、長時間の電力供給の停止、通信障害等の事由によりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合や社会的インフラ障害が長期間に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報漏洩について
当社グループの主たる事業であるペイロール事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ多数の個人情報を扱っております。さらに顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。
当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年1月に財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定個人情報(マイナンバー)漏洩について
2016年1月から運用が開始された特定個人情報(マイナンバー)については、当社グループの主たる事業であるペイロール業務に密接に関係した情報であります。当社グループは特定個人情報の取扱いについては、法令やそれに関連するガイドラインに準拠した取扱い体制を構築しており、専用の管理システムも保持しておりますが、漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の特定個人情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 災害によるリスクについて
大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のOA機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織上の問題について
① 将来的な人材の確保について
当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社グループは2017年3月末現在、取締役3名、監査役3名、従業員59名(パート社員を除く)と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い、適切かつ充分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの提供しているサービスの精度が低下する恐れがあります。当社グループでは事業の拡大に伴う増員を行うとともに、当社グループ間での業務ノウハウの共有及び内部管理体制の一層の充実を進めていきます。
(3) 外部環境・市場の動向について
① 競合他社の動向について
当社グループが提供するサービスは、許認可や届出等が必要な業界ではなく規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。
② 税制、社会保険制度(健康保険、厚生年金保険、介護保険)の制度変更について
税制・社会保険制度等の大幅な変更があり、当社グループで使用している給与計算システムにおいて対応が出来ない場合やシステムの変更等に莫大な設備投資が必要な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 総需要の低下について
将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算業務の受託量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 中国での事業環境について
当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇、中国の法律や税制等の改定及びマーケット開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の推移について
① 業績の変動について
直近の連結会計年度及び事業年度の業績は「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」及び「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移 (2)提出会社の経営指標等」に記載の通りであり、今後につきましても業績が大きく変動する可能性があります。


② 業績の季節変動について
当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整及び賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から1月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近2事業年度における当社グループのペイロール事業の四半期及び通期の売上高に対する割合は、次のとおりであります。

	第19期(2016年3月期)				第20期(2017年3月期)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ペイロール事業 売上高(千円)	172,365	133,873	360,382	231,875	226,789	153,144	389,671	200,225
通期割合(%)	19.2	14.9	40.1	25.8	23.4	15.8	40.2	20.6

③ 将来においての収益の減少、又は純損失の計上の可能性について
当社グループは、当期において純利益を計上しておりますが、将来収益性を上げる、又は純損失を回避できることを保証することはできません。売上に大幅な減少がない場合でも設備投資及び人的投資等により、収益減少の可能性があります。しかし、当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、一度顧客を獲得すると、何らかの理由による委託解除が発生しない限り毎月定常的に売上が発生することが想定できますので、突然の大幅な売上減に伴う収益の減少の可能性は低いと考えられます。

(5) その他について
① 親会社からの独立性について
キャリアバンク株式会社は、2017年3月31日現在、当社の発行済株式総数の51.2%を所有しておりますが、当社グループの経営、意思決定につきましては親会社であるキャリアバンク株式会社より完全に独立しております。そのため、当該株式所有関係があることにより同社が当社グループとの現在の取引関係を継続する旨の確約をしていることを保証するものではありません。現時点では、同社から給与計算業務を受託し、また派遣社員の受入、人材の紹介等を行っており、総売上高に占める同社への売上高比率は当連結会計年度においては1.4%となっております。

② キャリアバンク株式会社のグループ会社管理について
キャリアバンク株式会社は、連結経営管理の観点から「関係会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性と自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。当社グループも同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
当社の取締役会を構成する取締役には、キャリアバンク株式会社の取締役及び従業員に該当する者はおりません。

③ 新株予約権について
当社は、役員及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプション制度を採用しております。当社では、取締役、監査役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。