株式会社ティア 事業等のリスク (2017年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)葬儀需要の変動について
葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
① 葬儀件数
葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.3倍の水準にまで拡大すると予想されております(国立社会保障・人口問題研究所:日本の将来推計人口)。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。
② 葬儀単価の変動
少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております(経済産業省:特定サービス産業動態統計調査)。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。
③ 季節による変動
葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。したがって、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。
(2)競争環境について
葬儀業界は内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。したがって、異業種からの業界参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。また、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しており、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利について
当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。したがって今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報について
当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)フランチャイズ契約について
フランチャイズ事業におきましては、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行い、加盟者と当社グループは対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。しかしながら、加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)葬儀会館の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物の賃借をいたしております。
① 保証金等
賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 定期借地権
当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 関連当事者との取引について
当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏と次のような取引があります。
当連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(個人)及びその近親者	㈱夢現 (注)2	名古屋市中区	30	財産保全 会社	(被所有) 直接38.6	主要株主 債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 (注)3	28	─	-
	横山 博一 (注)2	名古屋市東区	-	会社役員	─	債務被保証	地代家賃支払に対する債務被保証 (注)3	28	─	-

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。
3.当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。
今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。
(7)減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について
当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しておりますが、地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。