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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009X15

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェイエイシーリクルートメント 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円高等の影響による景気の停滞も一時懸念されたものの企業の求人意欲は衰えず、11月の有効求人倍率は1.41倍という25年ぶりの高い水準になりました。こうした経済環境の下、当社グループの人材紹介事業は、ターゲットとする中高額年収帯並びに専門性の高い求人の成約が順調に推移し、売上高は期初の予想を上回りました。
当事業においては、上記ターゲットへの集中をさらに進めるため、高額案件に対応できる優秀な人材の採用と定着、並びに業界に精通する人材紹介コンサルタントを育成するための社員教育に注力しております。今年度は「Quality, Quality & Quality with Quantity」をキーワードとして、「結果(Results)」「マーケット(Market)」「上質な仕事(Philosophy)」の3つの「質(Quality)」に重点を置き、これらを「量(Quantity)」と共に向上させることで、顧客の満足度と生産性を高めていくことを目標としてまいりました。
特に教育については、全ての社員階層において、徹底した経営目標の理解とその実現に必要となる技量の習得に向けた教育態勢を強化し、自社開発を含めた研修カリキュラムの充実を図ってまいりました。その一方で、当事業の規模拡大を継続するための採用強化を全社的な課題として共有し、必要となる要員数の確保に努めております。また、採用関連予算の増額に加え、社員採用の専任チームと社員教育の専任チームを統括するHRディビジョンを事業本部内に新設し、来期以降を見据えたさらなる組織強化に取り組んでおります。
一方で、経費は当初予算を下回る水準で推移し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、期初の予想を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,838百万円(前年同期比23.6%増)となりました。セグメント別売上高は、東京本社が8,484百万円(同27.8%増)、横浜支店が724百万円(同0.5%増)、名古屋支店が738百万円(同9.9%増)、静岡支店が55百万円、大阪支店が2,461百万円(同23.3%増)、京都支店が339百万円(同21.5%増)、神戸支店が275百万円(同8.7%増)、JAC Internationalが440百万円(同49.7%増)、シー・シー・コンサルティングが319百万円(同7.5%減)となっております。
利益面では、営業利益は4,725百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は4,730百万円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,269百万円(同80.4%増)となりました。セグメント別損益は、東京本社が2,997百万円(同40.4%増)、横浜支店が226百万円(同10.5%減)、名古屋支店が242百万円(同9.5%増)、静岡支店が7百万円、大阪支店が903百万円(同29.9%増)、京都支店が107百万円(同22.6%増)、神戸支店が80百万円(同0.8%増)、JAC Internationalが131百万円(同180.3%増)、シー・シー・コンサルティングが28百万円(前年同期は△443百万円)となっております。
なお、当連結会計年度の静岡支店の開設に伴い、「静岡支店」を報告セグメントに追加しております。このため、「静岡支店」の前年同期比については記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,613百万円増加の10,118百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,693百万円の収入(前連結会計年度は2,562百万円の収入)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の4,726百万円、法人税等の支払額1,479百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、294百万円の支出(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、東京本社オフィス増床等による敷金の差入による支出101百万円、人材紹介等システムへの投資等無形固定資産取得による支出105百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出(前連結会計年度は526百万円の支出)となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額783百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05625] S1009X15)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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