有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AK0S
株式会社日本M&Aセンターホールディングス 役員の状況 (2017年3月期)
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 会長 | 分林 保弘 | 1943年8月28日生 | 1966年4月 | 日本オリベッティ株式会社入社 | (注)3 | 6,548,700 | |
1991年4月 | 当社設立取締役 | ||||||
1992年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2000年10月 | 日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社代表取締役会長(現任) | ||||||
代表取締役 社長 | 三宅 卓 | 1952年1月18日生 | 1977年4月 | 日本オリベッティ株式会社入社 | (注)3 | 7,290,800 | |
1991年9月 | 当社入社 | ||||||
1992年6月 | 当社取締役 | ||||||
1993年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
1995年5月 | 当社専務取締役 | ||||||
2000年10月 | 日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長 | ||||||
2002年6月 | 当社取締役副社長営業本部長 | ||||||
2005年1月 | 日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長(現任) | ||||||
2006年6月 | 当社代表取締役副社長営業本部長 | ||||||
2007年12月 | 株式会社矢野経済研究所取締役(現任) | ||||||
2008年6月 2016年7月 | 当社代表取締役社長(現任) 株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任) | ||||||
取締役 副社長 | 管理本部長 | 楢木 孝麿 | 1962年10月15日生 | 1985年4月 | 大王製紙株式会社入社 | (注)3 | 254,000 |
1993年1月 | 当社入社 | ||||||
2000年6月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社 入社 | ||||||
2005年3月 | 当社入社 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役管理本部長 | ||||||
2008年6月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
2013年6月 2013年6月 2017年4月 | 日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任) 当社専務取締役管理本部長 当社取締役副社長管理本部長(現任) | ||||||
専務取締役 | 営業本部長 | 大槻 昌彦 | 1970年7月23日生 | 1995年4月 | 株式会社住友銀行入行 | (注)3 | 10,000 |
2006年2月 | 当社入社 | ||||||
2009年4月 | 当社執行役員事業法人部長 | ||||||
2010年4月 | 当社執行役員法人事業本部長 兼事業法人部長 | ||||||
2010年6月 2013年4月 | 当社取締役法人事業本部長 兼事業法人部長 当社取締役法人事業本部長 | ||||||
2013年6月 2014年4月 2015年4月 | 当社常務取締役法人事業本部長 当社常務取締役法人事業本部長 西日本管掌 大阪支社長 当社常務取締役営業本部長 大阪支社長 | ||||||
2016年4月 2017年4月 | 当社常務取締役営業本部長 当社専務取締役営業本部長(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常務取締役 | 総合企画 本部長 | 大山 敬義 | 1967年11月14日生 | 1991年4月 | 当社入社 | (注)3 | 282,500 |
2007年1月 | 当社執行役員情報開発部長 | ||||||
2008年6月 | 当社取締役情報開発部長 | ||||||
2010年4月 | 当社取締役統括事業本部長 兼情報開発部長 大阪支社長 | ||||||
2012年4月 | 当社取締役統括事業本部長 兼金融法人部長 | ||||||
2013年4月 | 当社常務取締役統括事業本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社常務取締役統括事業本部長 西日本管掌 大阪支社長 | ||||||
2014年4月 | 当社常務取締役統括事業本部長 東日本管掌 | ||||||
2015年4月 | 当社常務取締役総合企画本部長(現任) | ||||||
取締役 | 島田 直樹 | 1968年11月23日生 | 1993年4月 | アップルコンピュータ株式会社入社 | (注)3 | ― | |
1998年10月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | ||||||
2001年9月 | 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立代表取締役(現任) | ||||||
2008年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
2013年1月 | ロキグループホールディングス株式会社社外取締役(現任) | ||||||
2013年3月 | 株式会社ファンデリー社外監査役(現任) | ||||||
2014年6月 | 杉田エース株式会社社外取締役(現任) | ||||||
取締役 (常勤監査等 委員) | 田村 信次 | 1947年8月25日生 | 1973年4月 | 大和証券株式会社入社 | (注)4 | 13,200 | |
1995年7月 | 同社営業企画部長 | ||||||
1998年5月 | 同社札幌支店長 | ||||||
2001年4月 | 同社情報管理室長 | ||||||
2003年9月 | 渡島信用金庫入庫 | ||||||
2006年1月 | 当社入社 | ||||||
2009年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等 委員) | 木下 直樹 | 1965年1月20日生 | 1994年4月 | 弁護士登録(東京弁護士会) | (注)4 | ― | |
2004年2月 | 木下総合法律事務所開設所長(現任) | ||||||
2006年6月 | 当社監査役 | ||||||
2006年6月 | 株式会社メディアグローバルリンクス社外監査役(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
取締役 (監査等 委員) | 山田 善則 | 1946年5月22日 | 1969年4月 | 安田生命保険相互会社入社 | (注)4 | ― | |
1999年4月 | 安田生命保険相互会社常務取締役 | ||||||
2003年4月 | 株式会社ジャパン・コンファーム 代表取締役 | ||||||
2008年6月 | みずほ信託銀行株式会社常勤監査役 | ||||||
2012年10月 | 株式会社日本APセンター取締役会長 | ||||||
2013年6月 | 当社監査役 | ||||||
2014年11月 | 株式会社鉄人化計画社外取締役(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||
計 | 14,399,200 |
(注) 1 取締役 島田直樹、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
2 取締役 木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2017年6月23日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2016年6月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、経営企画室長の飯野一宏、西日本事業部長の雨森良治、ダイレクト事業部事業部長の竹内直樹、管理本部副本部長の永田靖子、執行役員は、営業ラインの部長である幸亀努、鈴木安夫、渡邊成巳、奥野秀夫、鈴木康之、渡部恒郎、森山隆一及び谷口慎太郎、案件管理室長の澤村八大、コーポレートアドバイザー室長の熊谷秀幸、社員教育支援室長の平山巌、事業開発室長の加納恒典の17名で構成されております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2016年6月24日開催の第25回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 (生年月日) | 略歴 | |
志 賀 勝 正 (1943年11月23日生) | 1966年4月 | 持田製薬株式会社入社 |
1994年4月 | 同社法務部長 | |
1997年9月 | 東海サービス株式会社取締役 | |
2000年7月 | 持田製薬株式会社総務部長 | |
2009年6月 | 当社補欠監査役 | |
2012年12月 | 当社監査役 | |
2013年6月 | 当社監査役を任期満了により退任 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05629] S100AK0S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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