住江織物株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境は緩やかに改善したものの、個人消費は力強さを欠き、円高進行から企業収益も伸び悩みました。海外では、中国をはじめとしたアジア新興国の景気が減速し、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向から、不安定かつ不透明な状況が続きました。
当社グループの売上は当連結会計年度において為替が円高進行したこと等により減収となり、利益面では、生産性の改善費用、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用や物流センターの移設費用ならびにガバナンス強化のための調査および対策費用が発生したことに加え、持分法による投資利益の減少や、不動産賃貸料の減少等があったため、減益となりました。
以上の状況から当期の連結業績は、売上高960億38百万円(前期比1.5%減)、営業利益12億97百万円(同49.2%
減)、経常利益13億64百万円(同52.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26百万円(同89.2%減)となりま
した。
セグメントの業績については、次のとおりであります。

(インテリア事業)
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の海外輸出が堅調に推移し、国内市場におけるホテル向け新築およびリニューアル案件の受注が好調となったものの、大型案件が少なく、売上は前期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉施設向けカーテン「Face」は好調を維持しましたが、「mode S(モードエス) Vol.8」「U Life(ユーライフ) Vol.8」等の一般家庭向けカーテンを含む全体の売上は前期を下回りました。同じく一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、個人消費に足踏みがみられ、売上は前期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移したものの、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が苦戦し、売上は前期並みとなりました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高354億10百万円(前期比2.9%減)、営業利益7億20百万円(同26.6%
減)となりました。

(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は、カーペットおよびマット事業の売上が堅調に推移しました。新規部位、新規車種の受注も着実に獲得し、前期比増収となりました。海外は、堅実な需要を背景として、特に中国、タイ、インドネシアで売上を伸ばしました。米国子会社Suminoe Textile of America Corporation(以下STA)では、人件費の抑制と生産性の改善へ向けた対策が一定の効果をあげつつあります。自動車関連全体では、円高による為替の影響を受けたものの、新規商材の販路拡大とグローバル生産体制により、売上は前期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、JRおよび民鉄の新車案件やリニューアル改造工事、豪華寝台特急等の受注が好調に推移し、売上を伸ばしました。バス向けは、新車製造が好調を維持しており、オプション仕様による高付加価値商材の需要拡大と新素材の床表示フィルム等の受注拡大により、売上、営業利益ともに大きく伸長しました。また、航空機向けシート地の受注も好調に推移しており、車両関連全体では、売上、営業利益ともに前期を大きく上回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高563億77百万円(前期比0.8%増)、営業利益30億34百万円(同
22.8%増)となりました。


(機能資材事業)
ホットカーペットは前期を上回る受注となり、浴室向け床材も好調に推移したため、ともに増収増益となりました。空気清浄機、暖房機および冷蔵庫向け消臭フィルターや、航空機向けカーペット、学童向け等OEMマットは振るわず、いずれも減収減益となりました。
また、当社は当連結会計年度において、太陽光電池向けシリコンインゴットのスライス事業を担う中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社の当社保有株式の一部を合弁先である株式会社中村超硬へ売却したため、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高40億87百万円(前期比17.8%減)、営業利益1億25百万円(同7.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億80百万円減少し、69億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、9億83百万円の収入(前期14億53百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億70百万円の支出(前期32億11百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、3億54百万円の収入(前期1億19百万
円の収入)となりました。