日本和装ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2016年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客(「無料きもの着付教室」の受講者)向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客(「無料きもの着付教室」の卒業生)向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等(以下、「契約企業」という。)が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社代表取締役社長吉田重久への依存度について
当社の代表取締役社長吉田重久は、当社のビジネスモデルの考案者であり、現在のビジネスのベースは同氏が築いたものであります。そのため、経営方針や事業戦略の決定等において、当社事業の中心的役割を担っております。
何らかの理由により同氏が社長としての業務遂行ができない状況に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様サポートセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス(消費者保護ルール遵守)体制の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

(4)風評のリスクについて
当社は、「(3)類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。
このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5)広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

(6)人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ホームページや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内の日本和装クレジット株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年7月12日付でプライバシーマーク付与認定(認定番号第18740001(06)号、2015年7月27日更新)を受けております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。

(9)調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払(以下、「精算」という。)は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後(以下、「精算日」という。)に行います。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。

(12)着物業界の市場縮小傾向について
当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
当社では、「無料きもの着付教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策(潜在市場の顕在化)を手掛けております。2020年の東京五輪開催を目前に、日本文化が世界から注目されているなか、着物に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(13)販売契約全体からグループが負っているリスクについて
当社グループ内の日本和装クレジット株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。