株式会社システムインテグレータ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当事業年度の業績は、売上高3,176,524千円(前期比10.2%減)、売上総利益879,975千円(前期比14.6%減)、営業利益219,052千円(前期比50.8%減)、経常利益222,662千円(前期比50.2%減)、当期純利益137,316千円(前期比62.3%減)となりました。
当社の事業は、Object Browser事業、EC・オムニチャネル事業、ERP事業、の3事業で構成されています。当事業年度は、Object Browser事業、EC・オムニチャネル事業の2事業は好調だったものの、ERP事業において大きな不採算案件が発生してしまい、全体として売上、利益ともに対前年比で落ち込んでしまいました。
なお、前々事業年度に発生した不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。


Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっており高い利益率で推移しています。クラウドの普及によりクラウド環境上にシステムを構築するケースが増えてきたため、両製品ともクラウド対応を行い、新しいクラウド市場での利用拡大を図っております。
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は140社を超えました。本製品は、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合するという製品コンセプトが高い評価を得ています。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。
日本市場での成功を背景に「OBPM 中国語版」を開発して中国での販売を開始したのですが、こちらの方はまだ特筆すべき成果を上げられていません。
その代わり、IT業界以外の市場にターゲットを広げる方針を打ち立て、第一弾として「エンジニアリング版」をリリースしました。また、小規模な企業や大規模な企業の部門導入を見据えて「ライト版」も同時リリースしています。今後はこれらをベースに、IT業界だけでなく、エンジニアリング業界や製造業にも幅広く展開して売上のさらなる拡大を図る予定です。
本事業はプロダクト型事業であり、年間契約の保守サポートも重要な収入源となります。各製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
以上の結果、Object Browser事業の売上高は619,717千円(前期比6.8%増)、営業利益は397,331千円(前期比1.1%増)となりました。


EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」とオムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services(SOCS)」(ソックス)を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しており、ここ数年は業績が伸び悩んでいました。
当社の強みは、20年以上もずっとEC事業を行ってきたことによるノウハウやソリューション力です。当事業年度は、複数の大型案件をすべて成功させ、大規模ECサイト構築に関するソリューション力をアピールすることができました。
今後のEC市場は、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしています。オムニチャネルを実現するには、ECサイトや店舗に散在する顧客情報を統合する必要があります。そのため、当事業年度ではオムニチャネル関連サービス「SI Omni Channel Services(SOCS)」に顧客統合管理機能を追加実装しました。今後は、顧客統合をキーワードとして新たな市場ニーズを開拓していく方針です。
EC・オムニチャネル事業の売上高は600,436千円(前期比10.7%減)、営業利益65,802千円(前期は30,955千円の損失)となりました。

ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。
当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、これを当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけではなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
このように順調に事業を拡大してきましたが、当事業年度は、大きな不採算案件が発生してしまいました。事業の成長とともに案件規模が拡大しており、それに対応するための要員体制が不十分だったことが原因です。今回の失敗をもとに、大規模でも成功する仕組みを構築して、より強い事業体質となるべく努力しています。
上記の不採算案件の影響が大きかったため、ERP事業の売上高は1,956,371千円(前期比14.4%減)、営業利益は151,108千円(前期比62.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、725,737千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは270,762千円のプラス(前事業年度は905,662千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上227,574千円、減価償却費の計上172,057千円、仕入債務の増加76,304千円、前受金の増加88,317千円などの資金増加要因が、未払消費税等の減少133,448千円、法人税等の支払額204,780千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは191,041千円のマイナス(前事業年度は186,131千円のマイナス)となりました。これは無形固定資産の取得による支出187,386千円、敷金及び保証金の差入による支出9,004千円、投資有価証券の売却による収入8,193千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは142,445千円のマイナス(前事業年度は332,861千円のマイナス)となりました。これは短期借入金の返済による支出20,848千円、配当金の支払額121,597千円などによるものであります。