株式会社システムインテグレータ 事業等のリスク (2017年2月期)

以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 失敗プロジェクトの発生
今回の不採算案件のように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。今回の失敗を深く反省して、リスク管理を徹底強化してこのような大きな失敗をしない対策を講じております。しかしながら、その対策にも関わらず失敗プロジェクトが発生した場合、当社の事業は影響を受ける可能性があります。

(2) ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらに現在はサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、ソフトを無料にしてサービスで収益を上げるといったさまざまなサービスモデルが出現して、大きな位置づけとなりつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、コンサルティングやクラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。しかしながら、こうした事業モデルの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチしない企業として成長できずに終わるリスクがあります。

(3) ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 新製品・新業態開発について
当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 知的所有権について
パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(7) 開発体制について
パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(8) 収益体質の維持について
当社は「技術力」こそ最も重要な経営資源と考え、外部委託に依存しきらないよう技術者の内部確保と教育を推進しております。これが中長期的には堅実な経営基盤になりえます。しかしながら短期的には、事業規模の拡大スピードによっては、開発人員を増強する中で社員に対する教育や管理が行き届かなくなる可能性があります。また、組織が大きくなるにつれ、現状に比べて社風の浸透や職場環境の維持に障害が発生する可能性もあります。その結果、プロジェクトの採算悪化、赤字プロジェクトの増加などを招く恐れもあります。自社導入したプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の有効活用を更に推進し、これらのリスク管理を徹底して行ってはおりますが、かかる事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 売上構成比率の変化について
当社はパッケージソフトウェアの販売・保守業務とパッケージソフトウェアのカスタマイズ、コンサルティング、その他のシステム開発などの請負開発業務の両方を行っております。前者は高収益が見込まれる利点、後者は安定して収益が見込まれる利点があります。当社は、今後もこの2つを適度なバランスで展開し、市場景気の変動に柔軟に対応できる事業体制を維持していく予定であります。今後もこの2業務を継続して推し進める限り、それぞれの業務において次のようなリスクがあります。
パッケージソフトウェアの販売・保守業務は、開発した製品が好調に推移すれば高収益が見込まれる反面、低調に終われば開発費用や広告宣伝などに要した費用を回収できない恐れがあり、損失が発生する可能性があります。パッケージソフトウェアのカスタマイズなどの請負開発業務は、プロジェクトの進捗が計画より遅れ、予定していた利益が確保できない可能性があります。なお、新たに開始したクラウド型ビジネスにより、売上向上だけでなくこれら事業リスクの分散も図れるものと考えております。

(10) 売上及び利益の集中について
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」関連の受託案件は、基幹業務システムということもあり企業の会計年度の開始に合わせて本番稼動となる場合が多い状況です。これにより、当社の「GRANDIT」関連の売上及び利益は、決算月に集中する傾向があります。そのため、開発及びサポートのピークが重なり、要員の確保や配置が困難になったり、管理が不十分となる可能性があります。ピークをカバーできない状況となった場合、それが受注辞退やプロジェクトの採算低下などにつながり、当社の業績は影響を受けることになります。

(11) 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。