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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF55

有価証券報告書抜粋 鹿島建設株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
中 村 満 義1943年
3月15日生
1965年4月当社入社2016年
6月から
2年
15
1995年6月当社広報室長
1996年6月当社取締役
1999年6月当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当
2000年10月当社営業本部営業担当
2002年6月当社専務取締役、営業本部長兼関西営業本部長
2005年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2015年6月当社代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
社長執行役員押 味 至 一1949年
2月21日生
1974年4月当社入社2017年
6月から
2年
15
2003年12月当社横浜支店次長
2005年6月当社執行役員、横浜支店長
2008年4月当社常務執行役員
2009年4月当社建築管理本部長
2010年4月当社専務執行役員
2013年4月当社関西支店長
2015年4月当社副社長執行役員
同 年6月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)
代表取締役副社長執行役員渥 美 直 紀1949年
11月29日生
1986年7月当社参与2017年
6月から
2年
1,977
1995年6月当社取締役、営業担当
同 年同月大興物産株式会社代表取締役会長
1996年6月当社建設総事業本部営業本部副本部長
1997年6月当社常務取締役、建設総事業本部営業本部営業担当
1999年6月当社建設総事業本部営業本部営業企画担当
2000年6月当社専務取締役
同 年10月当社営業本部営業企画担当
2001年6月当社経営企画担当
2002年6月当社代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当
2005年6月当社代表取締役(現任)兼副社長執行役員(現任)、企画本部長、CSR担当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ITソリューション部管掌
2006年6月当社CSR推進室管掌
代表取締役副社長執行役員田 代 民 治1948年
8月21日生
1971年4月当社入社2017年
6月から
2年
22
2004年5月当社東京支店次長
同 年11月当社東京支店副支店長
2005年6月当社執行役員、東京事業本部東京土木支店長
2007年4月当社常務執行役員、土木管理本部長、機械部管掌
2008年4月当社専務執行役員
2009年6月当社取締役
2010年4月当社副社長執行役員(現任)
同 年6月当社代表取締役(現任)
代表取締役副社長執行役員

建築管理本部長
小 泉 博 義1949年
6月5日生
1973年4月当社入社2017年
6月から
2年
5
1999年9月当社建設総事業本部建築技術本部工務部長
2000年10月当社建築技術本部工務部長
2003年6月当社建築管理本部建築工務部長
2004年6月カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役社長
2008年4月当社執行役員
2010年4月当社常務執行役員
2013年4月当社専務執行役員、建築管理本部長(現任)
2015年4月当社副社長執行役員(現任)
同 年6月当社代表取締役(現任)
取締役副社長執行役員

営業本部長
日名子 喬1945年
8月10日生
1968年4月当社入社2016年
6月から
2年
15
2003年6月当社取締役、営業本部副本部長
2005年6月当社執行役員
2006年4月当社常務執行役員
2007年4月当社営業本部長(現任)
2008年4月当社専務執行役員
2011年4月当社副社長執行役員(現任)
2012年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役副社長執行役員

土木管理本部長

海外土木担当
茅 野 正 恭1951年
2月12日生
1974年4月当社入社2016年
6月から
2年
8
2001年6月当社秘書役
2007年4月当社執行役員、東京土木支店長
2009年4月当社常務執行役員
2011年4月当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌
2012年4月当社専務執行役員
2014年4月当社副社長執行役員(現任)
同 年6月当社取締役(現任)
2015年9月当社海外土木担当(現任)
取締役副社長執行役員
営業担当
石 川 洋1959年
3月9日生
1985年4月株式会社西武百貨店入社2016年
6月から
2年
1,920
1989年7月当社参与
1997年6月鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年6月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部
同 年10月当社営業本部副本部長兼企画本部
2002年6月当社常務取締役、営業担当
2004年6月当社専務取締役
2005年6月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長
2007年4月当社営業担当(現任)
2016年4月当社副社長執行役員(現任)
取締役常務執行役員
財務本部長
内 田 顕1956年
5月13日生
1979年4月当社入社2017年
6月から
2年
14
2009年10月当社海外法人統括部管理部長
2010年7月当社海外事業本部企画管理部長
2012年12月カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
2015年4月当社執行役員、財務本部副本部長
2017年4月当社常務執行役員(現任)
同 年6月当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
取締役平 泉 信 之1958年
3月28日生
1982年4月株式会社PHP研究所入社2016年
6月から
2年
2,051
2047年4月当社入社
2004年4月当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部LCM室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス
2005年8月財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官
2007年8月当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長
2009年8月当社退職
同 年9月株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
取締役相談役鹿 島 昭 一1930年
8月12日生
1953年4月当社取締役2016年
6月から
2年
31,585
2022年3月当社代表取締役副社長
2041年2月当社代表取締役副会長
2047年2月当社代表取締役社長
2049年12月カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
1989年11月カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ取締役社長
1990年6月当社代表取締役副会長
1992年5月カジマ オーバーシーズ アジア ピー
ティー イー リミテッド取締役会長
1994年6月当社取締役(現任)、相談役(現任)
取締役古 川 洽 次1938年
4月26日生
1962年4月三菱商事株式会社入社2017年
6月から
2年
4
1992年6月同社取締役
1995年6月同社代表取締役常務
1999年4月同社代表取締役副社長
2004年6月三菱自動車工業株式会社取締役副会長
2007年10月株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長
2009年12月郵便局株式会社代表取締役会長
2012年10月日本郵便株式会社代表取締役会長
2013年6月同社顧問
同 年7月三菱商事株式会社顧問(現任)
2015年6月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役坂 根 正 弘1941年
1月7日生
1963年4月株式会社小松製作所入社2017年
6月から
2年
3
1989年6月同社取締役
1994年6月同社常務取締役
1997年6月同社専務取締役
1999年6月同社代表取締役副社長
2001年6月同社代表取締役社長
2003年6月同社代表取締役社長兼CEO
2007年6月同社代表取締役会長
2010年6月同社取締役会長
2013年4月同社取締役相談役
同 年6月同社相談役(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
取締役齋 藤 聖 美1950年
12月1日生
1973年4月株式会社日本経済新聞社入社2017年
6月から
2年
3
2038年9月ソニー株式会社入社
2047年8月モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年1月同行エグゼクティブディレクター
2000年4月株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
常勤監査役中 村 金 郎1949年
6月24日生
1972年4月株式会社住友銀行入行2014年
6月から
4年
4
2002年6月株式会社三井住友銀行常任監査役
2003年6月三井住友カード株式会社常務取締役
同 年10月同社常務執行役員
2006年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役中 谷 俊 信1954年
3月6日生
1976年4月当社入社2016年
6月から
4年
7
2010年4月当社財務本部主計部長
2011年4月当社執行役員、財務本部副本部長
2015年4月当社常務執行役員、監査部管掌
2016年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役深 田 浩 司1957年
8月20日生
1980年4月当社入社2017年
6月から
4年
14
2015年6月当社監査部長
2017年6月当社常勤監査役(現任)
監査役須 藤 秀一郎

1941年
11月24日生

1964年4月同和火災海上保険株式会社入社2016年
6月から
4年
11
1991年6月同社取締役
1996年6月同社常務取締役
1998年4月同社代表取締役社長
2001年4月ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長
2006年4月同社代表取締役会長
2010年10月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役
2012年6月当社監査役(現任)
監査役町 田 幸 雄

1942年
7月3日生

1969年4月東京地方検察庁検事任官2015年
6月から
4年
3
2002年6月公安調査庁長官
2004年1月仙台高等検察庁検事長
同 年12月最高検察庁次長検事
2005年7月退官
同 年9月弁護士登録
2015年6月当社監査役(現任)
37,679


(注) 1 取締役 古川 洽次、坂根 正弘及び齋藤 聖美は社外取締役である。
2 監査役 中村 金郎、須藤 秀一郎及び町田 幸雄は社外監査役である。
3 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2017年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2017年5月25日現在の実質所有株式数を記載している。
4 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職氏名担当
※社長執行役員押 味 至 一
※副社長執行役員渥 美 直 紀
※副社長執行役員田 代 民 治
※副社長執行役員小 泉 博 義建築管理本部長
※副社長執行役員日名子 喬営業本部長
※副社長執行役員茅 野 正 恭土木管理本部長、海外土木担当
副社長執行役員山 口 皓 章開発事業本部長


役職氏名担当
副社長執行役員児 嶋 一 雄建築構造担当、研究技術開発担当、知的財産部管掌
※副社長執行役員石 川 洋営業担当
副社長執行役員天 野 裕 正東京建築支店長
専務執行役員尾 崎 勝建築設計本部長
専務執行役員竹 田 優総務・人事本部長、広報室、法務部、安全環境部管掌
専務執行役員岡 昌 男設備担当
専務執行役員鈴 木 健 一土木設計担当
専務執行役員越 島 啓 介海外事業本部長
専務執行役員野 村 高 男横浜支店長
専務執行役員松 崎 公 一関西支店長
専務執行役員松 嶋 潤東京建築支店副支店長
常務執行役員河 本 克 正北陸支店長
常務執行役員伊 藤 仁建築管理本部副本部長
常務執行役員木 下 勲北海道支店長
常務執行役員高 田 悦 久土木管理本部副本部長、機械部管掌
常務執行役員丸 亀 秀 弥エンジニアリング事業本部長
常務執行役員鞆 田 茂営業本部副本部長
常務執行役員風 間 優東京土木支店長
常務執行役員山 本 和 雄東京建築支店副支店長
常務執行役員坂 本 好 謙土木営業本部長
常務執行役員大 津 健 次技師長
常務執行役員片 山 豊中部支店長
常務執行役員勝 見 剛経営企画部長、関連事業部、ITソリューション部管掌
常務執行役員河 野 健 吾九州支店長
常務執行役員田 所 武 士関東支店長
常務執行役員勝 治 博東北支店長
※常務執行役員内 田 顕財務本部長
執行役員土 肥 穣アルジェリア東西高速道路建設工事担当
執行役員田 中 利 春海外土木事業部長
執行役員新 川 隆 夫環境本部長
執行役員利 穂 吉 彦土木管理本部副本部長 兼 土木企画部長
執行役員相 河 清 実土木設計本部長
執行役員大 島 信 豊開発事業本部副本部長
執行役員田名網 雅 人建築設計本部副本部長
執行役員福 田 孝 晴技術研究所長
執行役員国 平 浩 士建築設計本部副本部長
執行役員山 田 安 彦東京建築支店副支店長
執行役員北 典 夫建築設計本部副本部長
執行役員市 橋 克 典秘書室長
執行役員田 中 栄 一原子力部長
執行役員吉 貝 滋建築設計本部副本部長
執行役員内 田 道 也海外事業本部副本部長
執行役員杉 本 弘 治カジマ・オーバーシーズ・アジア(HQ) PTE・リミテッド取締役社長
執行役員大 石 修 一カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
執行役員米 澤 和 芳東京建築支店副支店長
執行役員一方井 孝 治エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員下 保 修技師長


役職氏名担当
執行役員木 村 宏技師長
執行役員吉 田 英 信四国支店長
執行役員小土井 満 治土木営業本部副本部長
執行役員池 上 隆 三中国支店長
執行役員塩 沢 振一郎営業本部副本部長
執行役員吉 美 宗 久営業本部副本部長
執行役員新 妻 充秘書室秘書役
執行役員小 林 伸 浩東京建築支店副支店長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00058] S100AF55)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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