ソースネクスト株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続し、企業活動や消費者マインドにやや明るさが見られ、前年に続き緩やかな成長ペースが続く見通しとなっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新OS「Windows 10」無償アップデート期間が終了し、OS別シェアも25.4%と好調に推移しました(2017年4月、Net Applications調べ)。4月にはWindows Vistaのサポートも終了し、今後も「Windows 10」端末は順調に増える見込みです。また、2016年12月末の携帯電話契約数は1億6,071万件(前年同期比4.1%増)、MVNOサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、1,485万(前年同期比27.7%増)となり、いずれも堅調に推移しております(2017年3月、総務省:電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。

こうした状況の中、当社グループは、「製品を通じて、喜びと感動を世界中の人々に広げることで、世界一エキサイティングな企業になる」ことを理念とし、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当連結会計年度では、「Windows 10」の移行に伴って、主力製品のセキュリティソフトを始めとする新OS対応版製品のリリースに注力しました。
また、年末の年賀状シーズンでは、当社の主力製品である「筆王」に加え、2016年4月に取得したMac用のハガキ作成ソフト「宛名職人」と、業界トップシェアを誇る「筆まめ」の店頭市場独占販売が、新たに収益寄与いたしました。
更に、世界最大手の言語学習プログラム「ロゼッタストーン」を自社オンラインショップで取扱開始しました。2017年3月には、「ロゼッタストーン」の国内無期限商標使用権、独占販売権及びデジタルダウンロード製品の改変権を取得しました。4月には更にロゼッタストーン・ジャパン社の全ての株式を取得し、完全子会社化にすることに合意し、株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。これにより、「ロゼッタストーン」の国内独占販売およびラインアップの拡充に加えて、「ロゼッタストーン」のユーザー登録をしている日本人ユーザーに対しても今後当社が展開する新しい「ロゼッタストーン」ブランド製品の販売プロモーションが可能となります。当社は、「言葉の壁をなくす」というミッションステートメントのもと、今後益々の需要増が見込まれる語学ビジネス市場に向けて、「ロゼッタストーン」ブランドの拡充を広げて参ります。
販売費及び一般管理費は、期初の想定になかった「筆まめ」の店頭独占販売開始による売上の増加に伴う販売促進費の増加や、マイザ株式会社をはじめとする買収関連費用等の増加により、微増しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億40百万円(前期比33.0%増)、営業利益は15億73百万円(前期比8.8%増)、経常利益は15億93百万円(前期比8.8%増)となり、当連結会計年度における営業利益、経常利益は、4年連続で過去最高益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10億70百万円(前期比8.1%増)となりました。

その他のトピックとしては、Great Place to Work® Institute Japanが実施する、2017年「日本における働きがいのある会社」ランキング(「従業員100人～999人」部門)において第9位に選出されました。当社は、2015年版よりエントリーしており、一昨年、昨年に引き続き、3年連続のベストカンパニー選出となりました。
また本年は、同ランキングのベストカンパニー100社から特に女性の働きがいが優れている企業を上位5社ずつ選出する「働きがいのある会社」女性ランキング(「従業員100人～999人」部門)におきましても、第4位に選出されました。
当社は、「超・少数精鋭」という基本方針のもと、個人の影響力や仲間と力を合わせる一体感、世界を変えられる実感を得ることで、1人1人の存在感や、やりがいを大切にしています。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア)スマートフォン通信事業者(キャリア)
当チャネルでは、国内主要3キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。
「auスマートパス(KDDI)」には、「Sun Surveyor(サン・サーベイヤー)」や「Planner 5D」といった、海外の人気アプリを提供開始することで、合計35アプリ(前年同期:26アプリ)となりました。
また、1月にスタートした同サービスの進化プランである「auスマートパスプレミアム」へは、個人向けのVPNソフト「Wi-Fiセキュリティ」を提供しました。
「App Pass(ソフトバンク)」には、「目撃カメラ(ドライブレコーダー)」などを提供開始し、合計27アプリ(前年同期:24アプリ)となりました。
「スゴ得コンテンツ(NTTドコモ)」は「高機能メモ帳 Jota+(イオタプラス)」などを提供し、合計5サイト23アプリ(前年同期:5サイト22アプリ)となりました。
上記の結果、売上高は15億63百万円(前期比25.1%増)となりました。

イ)自社オンラインショップ
当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。
主力製品の「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」は、「Windows 10」の無償アップグレード期間に合わせてOS拡張キーの販売を強化したことで、収益寄与しました。
また、下期の年賀状シーズンに向けては、「筆王」「宛名職人」「筆まめ」の3製品を拡販するための特別ポータルサイトを開設し、順調にユーザー数を拡大しました。
新製品では、世界最大手の言語学習プログラム「ロゼッタストーン」の販売を開始しました。2017年3月には米国Rosetta Stone Ltd.との提携を記念して、期間限定での拡販企画を実施した結果、好評を博しました。
その他、当社の人気商品であるPDF作成・編集ソフト「いきなりPDF」や、プロ用動画編集ソフト「Vegas」シリーズの最新版を発売したことで、売上が好調に推移しました。
上記の結果、売上高は、40億6百万円(前期比11.3%増)となりました。

ウ)家電量販店及び他社ECサイト
当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。
上期は、「Windows 10」対応製品の補充及び売場拡充提案を行ない、主力製品の展開を強化しました。また、当社の新イメージキャラクターである、タレントの剛力彩芽さんを起用した販促物へ入替を行ない、新製品に合わせて展開を一新しました。
下期は、従来のハガキ作成ソフト「筆王」に加え、「筆まめ」「宛名職人」の2製品を取り扱うことでほぼ独占的にシェアを持つこととなりました。これによりパソコン本体やプリンタとの協業も強化することが可能となり、プリンタとの同時購入拡販企画などを推し進めた結果、売上が好調に推移しました。
上記の結果、売上高は、34億27百万円(前期比73.1%増)となりました。

エ)その他
当チャネルでは、主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。
2016年5月には、次世代の留守番電話として留守電が読めるアプリ「スマート留守電」を発売しました。本アプリは全国の家電量販店やMVNO(仮想移動体通信事業者)を通じて提供され、好調に推移しました。
2017年1月には、本アプリの海外版「iGotcha」を米国へ提供開始いたしました。同月には米国のコンシューマ・エレクトロニクス分野で最大規模の見本市CESにも出展し、好評を博しました。
上記の結果、売上高は3億43百万円(前期比76.9%増)となりました。

この他、当連結会計年度では、マイザ株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
同社は、人物、食材、住宅、観光地など、幅広いジャンルで高品質な写真及びイラストを約10万点所有し、印刷物やwebなどを制作する全国のプロデザイナーに提供しております。今期の業績に与える影響は軽微ですが、今後は、ストックフォト販売サイト等の従来の販売パートナーに加え、ダウンロード販売に強い当社のオンラインショップを通じて、より多くの方々に提供して参ります。
2017年4月には株式会社筆まめの株式を取得(子会社化)する契約を締結し、同年5月11日には株式取得を完了いたしました。
また、当連結会計年度では、自己株式の取得を行ないました。当社では、1株当たりの株主価値の向上を図るとともに、M&A及び業務提携への活用など、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式を取得することを目的としております。
これにより、当社の保有自己株式数は、772,006株となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加し、36億99百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が2億21百万円増加し、14億2百万円の収入となりました。
主な要因は、返品調整引当金が1億81百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が16億34百万円増加し、22億35百万円の支出となりました。
主な要因は、契約関連無形資産取得による支出10億33百万円があったこと、有形固定資産取得による支出が2億84百万円増加したこと、ソフトウェアの取得による支出が2億39百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末は、1億21百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度末は、13億53百万円の収入となりました。
主な要因は、当連結会計年度に短期借入金の増加による収入19億40百万円があったこと、自己株式の取得による支出が、4億38百万円あったことによるものであります。